福祉ロボットが活躍する時代になりました。
高齢者介護、障害者介護、重病者介護の現場ではいろんな人の手が必要ですが、これを福祉ロボットの手も借りて行うと言うことです。
ご存知だとは思いますが、厚生労働省の試算によれば２０１４年には４人に１人が６５歳以上の高齢者になります。
これにともなって、単純に考えても寝かせきりや認知賞（痴呆）などの要介護高齢者が今よりも大幅に増えることは簡単に予想できます。
４人に一人が高齢者、もう一人が幼児や子供、実際働いて収入を得て、介護も出来る人は、４人に２人しかいなくなるのですよ。
若い人たちの比重が減ると言うことは、介護者が不足すると言うことですね。
また身体障害者も特に重度で介護が必要な人たちもいます。
この人たちの介護も大変ですね。
ですから福祉ロボットを使って、これらの介護の問題を解決する必要があるわけです。
又、自分は介護が必要になってしまったけど、どうしても下の世話や介護を人に頼むのは苦手と思う人、介護者にいろいろ頼むのは悪いと思って頼めない人たちが現実にいます。
介護者の少ない夜や介護者の忙しい時間に頼むのも気が引けて頼めないということもあります。
食事介護をしてもらっている人では、自分のペースで自分の食べたいものを自分の食べたい順番で食べたいけれども、それを介護者に気兼ねして言えず、介護者の食べさせてくれるものを不満に思いながら食べているのも介護現場の現状です。
このように福祉ロボットはいろんなニーズがあると言えます。
福祉ロボットと言うと、「鉄腕アトム」見たいな人間型ロボットを想像しがちですが、福祉ロボットは、杖や車いす、補聴器などと同じ福祉機器の延長だと思ってください。
ただ、ロボット技術を使っていたりロボットのような形状をしているだけです。
世界で最も売れている福祉ロボットは、HANDY(http://ourworld.compuserve.com/homepages/RehabRobotics/Hand1.htm)です。
そのほか，Exact Dynamics社のMANUS（http://www.exactdynamics.nl/nihongo/index.html）という汎用福祉ロボットもよく使用されているロボットです。
国産では、日立製作所の歩行訓練機器や安川電機の運動療法装置TEMなどが日本でも市販されています．でも、食事、髭剃り、歯磨き、洗顔、整髪など人間がしているような細かい動きを再現するなどの最先端技術には驚かせられますね。

マッスルスーツというものを見たことがありますか。
マッスルとは筋肉の意味なので、直訳すれば筋肉服です。
筋肉柄の趣味の悪い服をイメージしそうですが、まったく違います。
マッスルスーツは、体の動きをサポートしてくれるスーツのこと。
年老いて筋肉が衰えたり、身体に障害があって満足のいく生活ができない人のために、東京理科大学工学部機械工学科の小林研究室が開発しました。
技術が進歩している現代、福祉や医療の分野でも、人間の動作を物理的に支援する機器が次々と提案されています。
でも、開発された機器は介護者用のものばかり。
要介護者（介護を受ける側）の視点で開発されたものって、ほとんどないんです。
また、支援機器というものには外装するロボットのようなイメージがつきまといます。
開発者側も同様らしく、金属フレームとモーターで作られたものが多い。
たしかに、金属製なら丈夫かもしれません。
でも、コスト・安全性・総重量・出力・人間との親和性といった面から見るとどうでしょうか。
人が中に入るごつい装置は、福祉用というより、準軍事用という感じがぬぐえません。
そこで開発されたのが、「マッスルスーツ」。
マッスルスーツは、関節部分を除くすべてが、人工筋（空気圧で収縮するゴムとナイロン）で構成されています。
軽量です。
軽量なので着たり脱いだりがカンタンです。
若い頃のように荷物を持てなくなったお年寄り、体に障害があって動くのが不自由な人には絶好の装置ではないでしょうか。
着たり脱いだりが楽なので、必要なときにだけ使えばいいですしね。
マッスルスーツの大きなポイントは、動いて欲しい部分が人工筋の収縮で動くこと。
このように、体の動きにあわせて筋力を補助するシステムというのは、国際的にも例がないそうです。
マッスルスーツは、着用によって腕の力を補助します。
曲げる・伸ばす・回すなど、７つの動作ができるので、普通の生活をするにあたって、不足している「力」を補助してくれるんです。
しかも、反力を発生させることが可能です。
筋力を補助するときには、人間の力の半分を受け持ってくれる反面、逆に、負荷をかけて力を抑えることができるんです。
つまり、リハビリテーション用としても役立つのです。
これなら、スポーツのフォーム矯正などにも応用できそうです。
まるで、大リーグ養成ギブス。
動くことのできなかった「介護が必要な人」が、自分自身で動けるようになることは、生きる希望を生むということです。
将来に望みができることこそ、マッスルスーツの大きな特徴かもしれません。

通信教育で学べる資格として、ホームヘルパー(2級）があります。
現在の高齢化社会、未来の超高齢化社会に向けて、在宅での介護のニーズが高まってきてます。
在宅介護を支える人材として必要とされているのが、ホームヘルパーという仕事です。
ホームヘルパーの仕事は、大きくわけてふたつあります。
おもなホームヘルパーの仕事は、高齢者だけでなく、身体や精神に問題を抱えている人を対象にし、彼らの自宅を訪問し、介護や家事の手伝いをする訪問介護です。
もうひとつは、施設に勤務し、施設で生活する要介護者の日常生活をサポートします。
ホームヘルパーという仕事は、要介護者の生活を支えることで、本人と家族の負担をやわらげる役割を果たします。
要介護者の入浴や排泄、食事、着替えなどを行う『身体介護』、料理や洗濯、掃除、それらに伴う日常品や食材などの買い物を行う『家事援助』に加え、通院や買い物、散歩など外出の際のサポートや銀行への引き出し代行や話し相手として、いろいろと相談にのってあげる『生活支援』という業務が在宅介護で必要な作業と言われています。
施設で働くヘルパーの仕事は、主に施設内での『身体介護』やクラブ活動、レクリエーションの計画など企画調整的な仕事や入居者の家族とのコミュニケーション能力が必要になります。
ホームヘルパーの仕事は、資格がなくても就くことができる仕事ですが、健康とやる気だけでは超えられない問題を解決するためには、知識が必要といえます。
在宅介護の入門編と言えるホームヘルパー3級に対し、ホームヘルパー2級では、在宅介護の仕事を行う上で必要な知識や技術を学びます。
主に訪問介護に関する『身体介護』、『家事支援』、『生活支援』に関する知識を問われますが、未経験者でも受けられます。
通信教育でも短期間で資格取得できるものも増えており、最短のものだと1ヶ月で取れるというものもありますが、平均すると3ヶ月程度のものがほとんどです。
 

シニア保険の比較に関する情報をお届けします。
シニア保険の種類には沢山のものがあってなかなかすぐにどれが良いのか分かりにくいかもしれません。
そこであなたにとって最適なシニア保険とはどれなのかということを比較して決定するために必要なことを書いてみたいと思います。
まずシニア保険比較の基本的な項目に関してあげてみたいと思います。
（1）保険料でシニア保険を比較する
（2）人気度（資料請求ランキング）でシニア保険を比較する
（3）保険期間でシニア保険を比較する
（4）保険金（給付金）でシニア保険を比較する
（5）保証内容でシニア保険を比較する

などが主なシニア保険比較の項目でしょう。
保険料は限られた収入の中で毎月いくらまでならシニア保険に支出出来るのかという大切な点に絡む項目ですので真っ先に気になるところではないでしょうか。
あなたの収入によって無理のない保険料で望んでいる保険給付金の額に最も近いものを探してみてください。
人気度（資料請求ランキング）でシニア保険を比較することも大切でしょう。
多くの人に支持されているシニア保険にはやはり顧客満足度が高い理由があります。
理由はさまざまでしょうが、多くの人に支持されている理由を知ることはあなたのシニア保険加入の条件と比較する上でとても参考になるでしょう。
保険期間でシニア保険を比較することはあなたの現在の年齢と保証期間を考える場合に大切になります。
保険金（給付金）でシニア保険を比較することはどういう場合にどれだけの保険金（給付金）が得られるのかというとても重要な項目です。
保障内容でシニア保険を比較することと連動して、どういう条件の時にいくら保険金（給付金）が保証されているのかは、細かい条件などがありますので十分に比較検討したい項目です。
現在ではインターネットであなたの年齢や性別などを選ぶだけで条件の違ったシニア保険を一度に見ることの出来るサービスがありますので、まずそこで大体の目安を付けてから資料請求を一括でして詳細に検討して、あなたのライフスタイルに合ったシニア保険を選んでみてください。

シニア保険とは50歳以上（40歳以上の場合もあります）の中高年を対象とした保険のことで、簡単な手続きだけで加入出来る保険のことを言います。
人は年をとるに従って色々な健康上の障害が発生しやすくなってきます。
例えば病気、けがでの入院や通院などはなかなか避けられない問題ですし、人生の最期のことも考えておかなければならなくなります。
これまでは年齢や収入などの制限や、健康上の理由によって加入が難しかったり保険の契約更新が出来なかったのですが、最近ではシニア保険というカテゴリが充実してきてシニア世代でも加入出来るシニア保険が人気を博しています。
シニア保険には大きく分けると死亡後に保証が受けられる死亡保障型と、入院・通院などの医療費が保障される医療保障型があります。
80歳まあでの方なら医師の診査の必要がなく、簡単な手続きだけで入れるシニア保険や、介護が必要になった時に一時金や年金を受け取れるシニア保険もあります。
また別の分類の方法で見ると、無選択型と準無選択型のシニア保険があります。
無選択型シニア保険とは一定の年齢に達していれば過去および現在の病歴に関わらず加入出来る保険です。
準無選択型シニア保険とは一定の条件がありますが、その分保険料が無選択型シニア保険に比べて安くなっています。
現在のあなたの健康状態や年齢や保険料とをいろいろと考えたり、ライフスタイルや家族のサポートまでしてくれるシニア保険などもありますので充分に調査をした上であなたに最も必要で最適なシニア保険を選ぶことが出来る時代になりました。
老後の心配の中で一番の心配は健康問題でしょう。
家族に迷惑を掛けたくないという思いもあるでしょう。
そのようなトータルな視点で考えた時に、シニア保険は自分のことだけではなく、家族やパートナーに対する思いを形にするために役立つものということが出来ます。
細かい条件など分からないことも多いと思いますので、そういう時は資料請求やフリーダイヤルでの相談をすることもお勧めします。
後顧の憂いなく今のあなたの人生を充実させるためにシニア保険に関してしっかりと考えてみてください。
 

シニア割引きを活用していますか？現在では色々なサービスでシニア割引きが設定されています。
シニア割引きを使うことで経済的な負担を軽減してより豊かなセカンドライフを楽しむことが出来ます。
そこでシニア割引きの色々なサービスに関しての情報をお届けしてみたいと思います。
旅行や交通機関の運賃に関するシニア割引きは最も良く使われているものかもしれません。
JRではジパング倶楽部というサービスがあり、運賃の20～30％が割引きされます。
また地方自治体でもバスや地下鉄や私鉄の運賃をある一定以上の年齢の方を対象にシニア割引き料金を設定しているところも多いようです。
JAL・ANAなどの航空会社もシニア割引きがありますし、旅行会社もちょっとリッチなプランもシニア割引きのパック旅行で手軽に参加出来るように数多く設定しています。
全国各地にある豪華な厚生年金の宿はもともと低価格の宿泊料金で人気ですが、さらにシニア割引き制度が充実しています。
シニア保険という高齢でも医師の診察などなしに簡単な手続きだけで加入出来る保険にも夫婦で入るとシニア割引き制度があります。
携帯電話もau・ソフトバンク・NTTドコモ・ウィルコムの各社は通話時間の比較的短いシニアに対するシニア割引きプランが充実しています。
映画館や美術館・博物館なども地域によって違いはあるものもありますがシニア割引き制度がありますし、また証券会社ではカブドットコム証券がシニア割引きを実施しています。
引越ではアート引越センターがシニアパックというシニア割引きを行っていますし、パソコンソフトやOSでもマイクロソフト社ではシニア割りパックというシニア割引きを実施しています。
娯楽施設であるテーマパークやスキー場やボーリング場なども多くの施設がシニア割引き制度もっています。
シニア世代はまだまだ元気で、子育てを終わり経済的にも少しだけ余裕が出来た人も多いでしょう。
今まで頑張って働いてきたシニア世代の人たち向けに、多くのシニア割引きはあります。
楽しいシニアライフ、セカンドライフをより充実したものにするためにあるシニア割引き制度を存分に活用してください。

シニア向けパソコン

シニア向けパソコンが、最近ブームですね。
パソコン本体も、パソコンソフトも、パソコン教室も、シニアを狙った市場が形成されています。
団塊の世代、定年を迎えたシニアにとって、老後の楽しみ、老後の趣味などを聞いた色んなアンケート調査を見ても、「パソコン」と答えた割合は非常に高いですね。
だから、シニア層のパソコン初心者をターゲットにした、あるメーカーのパソコン本体と無料訪問サービスをパッケージ化した商品も出ています。
これは、2回訪問/90日無料電話サポートが利用できる「らくらくパソコン2回訪問サポートモデル」と、5回訪問/180日無料電話サポートが利用できる「らくらくパソコン5回訪問サポートモデル」の2モデルがあるようです。
又、シニア向けパソコン活用ソフト「ジャストホーム3 銘品工房」と言うソフトもあります。
初心者向け家庭用ソフトパッケージ「ジャストホーム3」に、高齢者ユーザーから要望の多かったテンプレートなどを追加した製品で、55歳以上をターゲットとしたソフトで、希望小売価格（税込み）は1万500円程度です。
そして、シニア向けパソコン市場で、流行っているのが「シニア向けパソコン教室」です。
パソコン教室は全国至る所で開設されていますが、若者とシニアではパソコンを学ぶ目的が自ずから違ったものになるますよね。
若者の場合はパソコン教室で学ぶ目的が、資格、または働く為の技術を身につけることに対し、シニアの場合は、そこそこにできるようになれば、趣味程度で良いというものですね。
一方は仕事、かたや遊び矢趣味と言い換えても良い位目的が異なります。
またゲーム機、携帯電話などIT機器を使い慣れている若者と、そうではないシニアとでは同じ説明を聞いても理解の程度に大きな違いがあることは歴然としています。
ということで、一口にパソコン教室といってもシニア向けパソコン教室は、それほどニーズがあると言えますね。

身体障害者手帳の交付を受けてサービスを利用しましょう。
身体障害者手帳とは、身体に障害のある人が、様々な福祉施策を利用するために必要な手帳です。
なお、その利用範囲は意外にも広く、知っているのと知らないとでは生活に大きな差が出てしまいます。
折角の制度ですから正しい知識を身につけて、身体障害者手帳を利用して少しでも生活のクウォリティを高めましょう。
さて、身体に障害があると移動の不便が生じるせいでしょうか。
身体障害者手帳の交付を受けると、電車やバス、航空料金、船舶運賃等あらゆる交通機関の割引が受けられます。
ＪＲを始め民間の交通機関でも最高５割引ほどのサービスが受けられますが、なんと東京都では都電・都バス・都営地下鉄の全区間利用できる無乗車券の交付も行われています！それから忘れやすいのですが、タクシーや高速料金などの割引が受けられる事もあるので、移動する際に掛かる費用については、殆どに身体障害者手帳が威力を発揮すると思って間違いありません。
どうぞ移動する際は、面倒くさがらずに予め確認をしておきましょう。
それから当然のことながら補装具や日常生活用具等の必需品についても補助金が出る場合が多いので、これも何でも業者に確認することが大切です。
これは、役所に申請をする必要がありますが、許可が出ればびっくりするぐらいの補助金が受けられます。
ベッド・車いすの貸し出し、布団の丸洗い料金、おしめの助成、家屋修繕費助成、自動車改造、携帯電話料金、ＮＨＫ放送受信料の免除などなど、兎に角何でも一旦は業者に聞いてみるべきです。
それから更に美術館や多くの公共施設で入場料も割引されています。
何処かに出かける際は、必ず身体障害者手帳を携行していれば思わぬ得をします。
最後に忘れてはならないのが、所得税・住民税・相続税・贈与税の減免です。
障害の程度によって、所得税、住民税、相続税、贈与税などの控除が受けられるのです。
詳しくは最寄の税務署や税理士に聞くといいでしょう。
この様に身体障害者手帳は、福祉後進国と云われている日本でも、使いこなせばお金の節約にもなるし、行動範囲も広がって生活を豊かにしてくれるはずです。
まずは、各自治体の窓口に出向いて相談してみて下さい。
 

障害者手帳はプライバシー保護の観点から、表紙に「障害者手帳」と書いてありますが、精神障害の方に交付されている公的な証明書です。
障害者手帳と混同されやすいですが、身体障害者手帳は、身体障害者福祉法（1995年改正）にもとずいて、各自治体が身体に障害を持つ方の申請に応じて交付するものです。
所で、身体障害者手帳には身分証明の写真が添付されていますが、一昔前まで、障害者手帳には、写真が添付されていませんでした。
これは差別等の不利益を得る可能性が大きいため精神障害者団体の反対による意見を反映して居たためでしたが、2006年度から改められ、新しく交付される障害者手帳には他の手帳同様に写真が添付されるようになりました。
ただし、旧障害者手帳はそのまま写真は添付されていない為、現在は写真が添付されていない旧障害者手帳と、写真が添付されている新障害者手帳が混在している状態です。
プライバシーという問題を内包しているだけに賛否両方はあるのでしょうが、旧障害者手帳は本人確認の手段として完全ではないという理由のために、他の障害者手帳に比べて優遇制度が少ない点が問題とされています。
また依然、社会の偏見があるために障害者手帳の取得そのものをデメリットと考える風潮があるのも事実です。
基本的には、障害者手帳の交付を受けることで、身体障害者手帳同様、様々な福祉サービスを受けることができます。
ただし、身体障害者手帳に比べて、交通手段の割引は少ないのが現実です。
それでも都バスや市バスなど、自治体ごとに利用できるサービスもあるので自分の住む近くの役所などで調べてみましょう。
さて精神障害というと、未だに偏見の目があってオープンに出来ない社会風潮が残っていますが、近年多くなった「うつ病」は身近な現代病として認知されつつあります。
実はこの「うつ病」は精神障害の範疇に入ります。
ですから医師の診断を受けて障害者手帳の申請が受理されれば様々な福祉サービスが受けられて、家計や社会復帰するための手助けになるはずです。
この病で悩んでいる方は検討してみては如何でしょう。

高齢化問題が毎年進む我が国では介護だけでなく様々な問題を解決しなくてなりません。
それに伴って法律や行政の体制も対応していかなくてはなりません。
地域住民の心身の健康維持や生活の安定、保健・福祉・医療の向上、財産管理、虐待防止など様々な課題に対して、地域における総合的なマネジメントを担い、課題解決に向けた取り組みを実践していくために地域包括支援センターが日本各地に設置されました。
地域包括センターとは平成１８年４月１日から介護保険法の改正に伴い、市町村の中学校区単位での設置が義務付けられ創設された機関です。
地域包括支援センターを運営するのは、介護保険の保険者である市区町村で、介護の事のみならず、高齢者の生活における問題全般について、相談窓口の役目を果たし、介護予防の拠点としても機能します。
地域包括支援センターには、社会福祉士を必ず配置する事になりました。
社会福祉士以外にも経験ある看護師保健師、主任ケアマネージャー等が配置されることにりましたが、社会福祉士の配置については厚生労働省も力を入れており、それぞれの３職種は必ず配置することになっています。
その中でも社会福祉士は多面的・制度横断的支援の展開を行うとされており、社会福祉士が中核となって総合相談機能・権利擁護機能を担うことになっています。
社会福祉士は、社会福祉士及び介護福祉士法に基づく名称独占の国家資格であるため、資格がないのに社会福祉士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもって、身体上若しくは精神上の障害があること又は環境上の理由により日常生活を営むのに支障がある者の福祉に関する相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うことを業とする事は出来ませんが、資格がなくても同様の仕事は出来るため独占業務はありませんでした。
しかしこの地域包括支援センターでは、社会福祉士が総合相談業務、サービス事業者および行政との連携業務担当者として位置づけられ、初めての業務独占職種として位置づけられました。

介護が必要な、お年寄りは年々増えています。
しかし営利を追求する民間の介護ビジネスには一部の会社ですが不正受給など社会問題に至るケースも出ています。
そんな背景もあり公益・中立性が高い機関として、スタートしたのが地域包括支援センターです。
しかし、地域包括支援センターの立ち上げや運営に、特定の居宅介護支援センターが関わっているケースも少なくないようです。
場合によっては、包括的な支援の拠点であるだけに、一部の事業者が地域を独占することになりかねません。
また、給付の抑制という本来の目的を追求するあまり、行過ぎた締め付けがおこなわれる危険性もはらんでいます。
そこで各市町村は地域包括支援センター運営の公平・中立性を確保し円滑かつ適正な運営を継続できるよう、その事業活動をチェックする地域包括支援センター運営協議会を設置しています。
地域包括支援センターは、行政機関、介護保険サービス事業者、保健医療福祉関係者、居宅介護支援事業者等から構成されています。
地域包括支援センターの前身である在宅介護支援センターも行政から委託された機関でしたが一部の居宅介護支援事業所について、公益性や中立性を欠いているという批判が高まったことから地域包括支援センターは行政の責任で作る機関とされています。
介護保険制度は国と自治体、地域住民によって支えられる公的な制度であり、要介護認定やケアプラン作成は、利用者の立場から公正な判断のもとに実施されなくてはなりません。
しかし、ケアマネージャーの中には、所属先事業所の利益を重視した業務を行う人が少なくありませんでした。
これは行政から委託された機関である以上、同様の危険性を含んでおり、地域包括支援センター運営協議会はそれをチェックする機能と責任を持っているのです。
協議会の議事録は公開されており、協議会のメンバー以外の人たちも傍聴できますので、より公平・中立を保つ仕組みで運営されいます。