在宅介護・介護制度の知識

介護サービス計画（ケアプラン）

介護サービス計画(ケアプラン)の作成方法は、介護認定の内容によって若干ことなります。

まず、要介護１〜５の認定を受けた方ですが、この方が１割の自己負担で介護サービスを利用するためには、ケアプランを作成することが必要となります。

ケアプランを作成するために、居宅介護支援事業者にお願いするのが手っ取り早い方法です。

居宅介護支援事業者に居宅サービス計画作成依頼届を提出します。

居宅介護支援事業者のリストは市区町村においてありますので、これを見て選定するのが良いでしょう。

居宅介護支援事業者にケアプラン作成を申し込んだ場合、それかかる費用は、市区町村が負担し、利用者負担はありません。
（居住する市区町村にご確認ください。）

居宅介護支援事業者は、以後も利用されることになると思いますので、なるべく家に近いところが良いでしょう。

手続きの代行やケアプランの作成、サービス提供機関との連絡調整などを行ってくれます。

次に、要支援１・要支援２の認定を受けた方ですが、要支援１・要支援２の認定を受けた方が自己負担１割で介護サービスを利用するためには、居宅介護支援事業者ではなく、介護支援センター等市区町村の所定の窓口にケアプラン作成を依頼しなければなりません。

要介護者とは異なるので注意が必要です。

その後、介護支援センター等に所属する保健師等がご自宅に訪問し、ご家族様、サービス提供機関との連絡調整をしたうえ、介護予防計画を作成します。

介護サービスの利用の手続き

介護サービスを利用するためには、自身が居住する市区役所に所定の手続きが必要です。

申請にあたっては、本人または家族が市区役所の所定の窓口に申請してください。

寝たきりや介護のために窓口へ申請に行くことができない場合には、近くの在宅介護支援センター、居宅介護支援事業者や介護保険施設に申請の代行を依頼するが可能となっています。

更新申請の場合には、認定完了日の６０日前（自治体によって異なる場合があり、確認が必要です。）から申請が可能となります。

申請に必要なものは、要介護・要支援認定申請書（通常市区役所等の窓口に置いてある）、介護保険被保険者証、健康保険被保険者証（第２号被保険者のみ）、印鑑（認印−申請者及び本人のもの）などが一般的に必要です。

市区町村によってはその他に必要な申請書類がある可能性もありますので、申請前に窓口に確認すると良いでしょう。

申請後、市区町村において介護サービスを受けられるか否かの認定調査が行われます。

訪問調査では、市区町村の職員あるいは市区町村から委託を受けた居宅介護支援事業者が、自宅等へ訪問し、本人や家族等から心身の状況などについて聞き取りをします。

このとき既に病院等にかかっている場合には、本人の主治医に心身の状況について意見書等を作成してもらうことになります。

書類は市区役所、町村役場や在宅介護支援センター等の窓口に置いてある場合がほとんどです。

審査と判定では、調査員の特記事項及び主治医の意見書を資料として介護認定審査会において審査を行います。

一般に審査会は、医師、歯科医師など専門家数人により構成されています。

そして、介護認定審査会の審査結果に基づいて、数区分に分けられて介護認定がなされ、認定の結果通知書と認定結果を記載した被保険者証が本人あてに送付されます。

以上が手続きです。

なお、市区町村によっては手続きに若干の違いがある場合があります。

必ず最寄りの市区役所、介護支援センター等にご確認ください。