在宅介護・介護制度の知識

後期高齢者医療制度と医療サービスの変化


＜後期高齢者医療制度について＞

75歳以上の方が、65歳以上で一定の障害を持っている方にとって、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の制定はその生活に多大な影響を及ぼすことになります。
その一方で、医療費の確保という命題に対し、国はひとつの結論を出したと言えます。
その結論というのが、この長寿医療制度（後期高齢者医療制度）です。
長寿医療制度（後期高齢者医療制度）とはとどのつまり、現在の高齢者に負担を強いて、医療費を確保しようというものです。

これに関しては、少々本末転倒な感は否めません。
高齢者の方の中には、新たに保険料を年間5〜10万払う事で、生活が困難になる人も少なくありません。
そういう人たちから未来の医療費を徴収したところで、それはプラスとは到底言えないでしょう。

日本は、世界的に見ても長寿大国です。
既に何度もニュースで取り上げられているように、日本の平均寿命は世界で1、2を争っています。
当然、今後も高齢化社会は続きます。

その中で、今の50代、60代が長寿である事を祝えるのかというと、少々疑問を感じずにはいられません。
とても祝ってもらうという気持ちにはなれない人も多いでしょう。

長く生きることは、人間の生きる目標の中の一つとして定着しています。
一日でも長く生きることを生きがいにしている人も少なくありません。
そして、長く生きた事を周りから祝ってもらうのが、そういった人たちの喜びの瞬間なのです。
今のままでは、必ずしもその瞬間を喜べるとは限らないかもしれません。
できれば、希望を持って長生きしたいですよね。


＜後期高齢者医療制度　医療サービスの変化＞

長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の施行により、都道府県別に異なった医療報酬が設定できるようになりました。
これにより、地域格差の問題が生じるという意見もありますが、それ以上に懸念されているのが、医療サービスの縮小です。
医療費をうまく抑制できず、経営難に陥る病院が増え、医療格差、病院格差がより顕著になり、結果的に病院の医療サービスの質が劣化してしまう可能性があるのです。

高齢者の方は、基本的に行きつけの医者以外にはあまり行きたがらない傾向が見られます。
信用している医者だから通っている、という人が大半といっても過言ではありません。
もしその病院が経営難でサービスの縮小を行い、十分な治療を受けられなくなったら、かなりの問題といえます。

長寿医療制度（後期高齢者医療制度）は、現状の体制だとこれまで以上に格差社会を作り上げることになりかねません。
しかし、すでに制度は封を切られています。
まして、この格差の可能性について、何かしらの対策がなされるとは考えにくい状況です。
それを考えているなら、そもそもこの法案が通るわけもないのですから。
小さな病院にとっても患者にとっても、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）は厳しい制度といわざるを得ないでしょう。

しかし、これは同時に、医者に頼り切りだった人たちに対しての警鐘でもあります。
日ごろからしっかり節制し、規則正しい生活を送り、医者の世話にならないような身体を作る事で、マイナス面を回避して行こうという動きでもあるのです。
不満は噴出していますが、それだけでは何も変わりません。
結局のところ、制度を動向という前に、自分の体は自分で守るしかないということです。

介護職員（寮母・寮父）と作業指導員・職業指導員


＜介護職員（寮母・寮父）＞

福祉の仕事というと、高齢者や障害者に関わる内容が主になりますが、その中でも介護サービスの中心を担うのが「介護職員」（寮母・寮父）となります。
寮母・寮父という呼び名は、厚生労働省の定めた職員の配置基準に基づく職名で、最近では「ケアワーカー」「介護職員」と呼ぶ福祉施設も増えています。

仕事の内容は、職場である社会福祉施設の種類によって異なりますが、食事や入浴、排泄、衣服の着脱、移動など生活全般における介助のほか、日誌の作成、各種福祉機器の管理、看護業務の補助、掃除などを行ないます。
車椅子への乗り降りやベッドへの移動、体位変換など力のいる仕事が多く、男性の福祉の分野への進出が今後も伸びていくと予想されます。
寮母・寮父になるための資格要件はとくにありません。
また学歴についても、必ずしも重要視されず、健康で熱意のある人なら仕事に就くことができます。
しかし最近では、介護福祉士の国家資格を求めるケースも増えているほか、ホームヘルパー養成講座のような介護についての知識や技術を求める施設も多くなっています。
介護福祉士の資格については、就職して３年の実務経験で受験資格が得られ、国家試験に合格すれば資格を取得することができます。

高齢者福祉施設の寮母になるのであれば、ホームヘルパー２級以上を持っていると有利といえるでしょう。


＜作業指導員・職業指導員＞

福祉や介護の仕事の中でも、障害者の社会復帰をサポートするものに「作業指導員」「職業指導員」があります。

作業指導員・職業指導員は、身体的・精神的な障害のために、就職や経済的自立の道が閉ざされている人たちに対して、一人ひとりの障害の状況に応じた職業的自立（社会復帰）を果たすために必要な技術の指導や援助を行なうための作業プログラムや内容を考える仕事です。
法律上では「作業指導員」と「職業指導員」に分かれていますが、仕事内容はほぼ同じと考えてよいでしょう。
また作業効率を上げるための作業道具や工具の開発、一般企業との連絡調整、生産や労務管理など施設内外の調整を行なうことも大切な仕事の一つです。
また、作業適応指導として施設内外の医師や作業療法士、生活指導員などとチームを組み、施設入所者の作業能力や意欲を見きわめ、育成を図ることもあります。

このように、施設入所者の作業内容を考え、効率よくこなせるようサポートしていくわけですが、相手の意見や思いを十分考慮し、仕事への意欲と潜在能力をどこまで伸ばすことができるかが課題となってきます。
施設内での人間関係や仕事内容など、あらゆる面を考慮し、入所者が気持ちよく働けるように環境を整えることも必要です。

作業指導員・職業指導員になるための特別な資格制度はありませんが、実際に福祉の現場で働く指導員の半数以上が有資格者となっています。
特に製品の搬入・搬出の際に必要な自動車運転免許の取得を求める施設が多いでしょう。

保健師と看護師


＜保健師＞

核家族化が進み、育児経験の少ない親や一人暮らしの高齢者が増える中で、育児相談や高齢者の健康管理に活躍する保健師の役割が改めて注目されています。
保健師は、保健所や市区町村の保健センターなどに勤務し、地域住民の健康管理や保健指導を行なう専門職です。

保健師の仕事の場として最も多いのは、保健所・保健センターや市区町村の役場です。
そこで一定の区域を受け持ち、乳児検診や成人検診、予防接種や在宅患者の家庭訪問など、その区域内に暮らす住民の保健指導に従事します。
このように保健師は、地域において医療・福祉・教育の分野を含め幅広く活躍する健康管理の専門家なのです。

保健師の資格を取得するには、まず看護系の学校・養成施設で看護師になる勉強をして卒業することが第一条件となります。
その後、看護師国家試験に合格して看護師免許を取得してから保健師国家試験を受験するルートと、保健系の学校・養成施設を卒業してから保健師国家試験を受験するルートがあります。

保健師も看護師も、また助産師や学校の養護教諭も、看護職に含まれます。
看護師と保健師の違いは、看護師が個人を看るのに対して、保健師は主として集団を対象にする点です。
いずれにしても、医療に限らず、福祉の分野でも必要とされる大切な職種です。


＜看護師＞

病気やケガなどで入院または通院したときに、必ずお世話になるのが看護師さんです。
診察や治療の補助として、てきぱきと働く姿に、子どもの頃に「看護婦さんになりたいな」と憧れたひともいるのではないでしょうか。

看護師は看護（ケア）のプロです。
その業務は多忙を極めています。
病院や診療所で働く場合、患者の検温、血圧測定、薬の管理、健康診断、施設外診療の補助、施設内の衛生管理など、仕事の内容は広範囲にわたっています。
臨機応変な対応と柔軟な姿勢が求められる仕事です。
ケアワーカー、保健師、ホームヘルパーと協力し、在宅看護サービスに従事するというスタイルも今では定着しつつあります。

このように看護師は、医療から福祉にかけて広い分野であらゆる立場の人々の健康保持・増進に努める役割を担っています。
仕事に対する情熱はもとより、体力が求められる仕事です。
さらに、子どもや障害者、高齢者など、さまざまな人と接する機会が多いので、細やかな観察力と適切な援助が必要とされています。

看護師試験は国家試験として国が実施しており、２月下旬に行なわれます。
試験は筆記試験で、合格率は９０％前後となっています。