在宅介護・介護制度の知識

後期高齢者医療制度　医療費と保険料


＜後期高齢者医療制度　医療費＞

長寿医療制度（後期高齢者医療制度）によって、高齢者の支払う保険料には変化が訪れました。
では、医療費についてはどうなのでしょうか。

2008年4月現在、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）による医療費の変動はありません。
以前同様、通常は1割負担、一定以上の所得がある現役並みの所得者は3割負担となっています。
これに関しては今のところ不変です。

しかし、75歳以上から別の視点に移すと、話は変わってきます。
現在70〜75歳の前期高齢者と呼ばれる人々に関しては、2009年の4月以降、窓口負担が2割になります。
つまり、2倍です。
この際も、恐らく相当な騒動になることが予想されます。
できる限り負担を減らすよう、該当する人とその家族は今のうちにある程度予算を確保しておきましょう。

なお、入院時における食費や居住費に関しては、これまでと変わりはありません。
負担するのも、療養病床の場合は一食ごとに、居住日は一日ごとに支払い、療養病床以外に関しては一食ごとに標準負担額を支払うというスタンスのままです。

高額医療費の支給に関しても、これまでと同じです。
高額医療費制度とは、一ヶ月間の窓口負担額が限度額を超えた場合に、請求によって限度額を超えた分を返金してもらえるというシステムです。
よって、制度が長寿医療制度（後期高齢者医療制度）に変わったから、高額医療費制度を適用できなくなる、などという事はありませんので、その心配をする必要はありません。


＜後期高齢者医療制度　保険料＞

長寿医療制度（後期高齢者医療制度）についてぜひ知っておきたいポイントとして、住んでいる都道府県によって保険金の額が変わる、という事が挙げられます。
これまでは、日本という国などが管理していた健康保険によって保険料の支払いを行っていたので、全国一律でした。

しかし今後は、都道府県が運営する「後期高齢者医療広域連合」に保険料を支払うことになります。
つまり、都道府県によって母体が違うのです。
母体が違えば、形態も違います。
保険料も変わってくるということです。
よって、同じ日本であっても、保険料は一律ではなくなります。

では、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）に変わった事で、一体どう違ってくるのでしょうか。
現在までに明らかになっているのは、医療費の高い県ほど、保険料も高いという事です。
例えば、福岡や北海度は一人当たりの医療費が高い都道府県として知られています。
これらの県では、それぞれ年間平均の保険料が8〜9万、7〜8万とされており、平均よりも高めになっています。

また、高所得者の多い東京、愛知、大阪、神奈川などは、平均保険料がかなり高くなっているようです。
一方、東北地方は総じて安くなっている傾向が見られます。

これが何を意味するのかというと、地方によっての格差が大きすぎるという事です。
例えば、青森や岩手と東京や神奈川では倍近い差があります。
同じ日本に住んでいて、保険料が倍違うというのは、少し常識的とは言えません。
当然、今後不満が出るところです。

そうなると、恐らく高いほうに水準を合わせて来るでしょう。
よって、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）で田舎の保険料が安くなったから田舎に住む方が良い、などの考えは、あまり持たないほうが良いかと思います。

後期高齢者医療制度と医療サービスの変化


＜後期高齢者医療制度について＞

75歳以上の方が、65歳以上で一定の障害を持っている方にとって、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の制定はその生活に多大な影響を及ぼすことになります。
その一方で、医療費の確保という命題に対し、国はひとつの結論を出したと言えます。
その結論というのが、この長寿医療制度（後期高齢者医療制度）です。
長寿医療制度（後期高齢者医療制度）とはとどのつまり、現在の高齢者に負担を強いて、医療費を確保しようというものです。

これに関しては、少々本末転倒な感は否めません。
高齢者の方の中には、新たに保険料を年間5〜10万払う事で、生活が困難になる人も少なくありません。
そういう人たちから未来の医療費を徴収したところで、それはプラスとは到底言えないでしょう。

日本は、世界的に見ても長寿大国です。
既に何度もニュースで取り上げられているように、日本の平均寿命は世界で1、2を争っています。
当然、今後も高齢化社会は続きます。

その中で、今の50代、60代が長寿である事を祝えるのかというと、少々疑問を感じずにはいられません。
とても祝ってもらうという気持ちにはなれない人も多いでしょう。

長く生きることは、人間の生きる目標の中の一つとして定着しています。
一日でも長く生きることを生きがいにしている人も少なくありません。
そして、長く生きた事を周りから祝ってもらうのが、そういった人たちの喜びの瞬間なのです。
今のままでは、必ずしもその瞬間を喜べるとは限らないかもしれません。
できれば、希望を持って長生きしたいですよね。


＜後期高齢者医療制度　医療サービスの変化＞

長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の施行により、都道府県別に異なった医療報酬が設定できるようになりました。
これにより、地域格差の問題が生じるという意見もありますが、それ以上に懸念されているのが、医療サービスの縮小です。
医療費をうまく抑制できず、経営難に陥る病院が増え、医療格差、病院格差がより顕著になり、結果的に病院の医療サービスの質が劣化してしまう可能性があるのです。

高齢者の方は、基本的に行きつけの医者以外にはあまり行きたがらない傾向が見られます。
信用している医者だから通っている、という人が大半といっても過言ではありません。
もしその病院が経営難でサービスの縮小を行い、十分な治療を受けられなくなったら、かなりの問題といえます。

長寿医療制度（後期高齢者医療制度）は、現状の体制だとこれまで以上に格差社会を作り上げることになりかねません。
しかし、すでに制度は封を切られています。
まして、この格差の可能性について、何かしらの対策がなされるとは考えにくい状況です。
それを考えているなら、そもそもこの法案が通るわけもないのですから。
小さな病院にとっても患者にとっても、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）は厳しい制度といわざるを得ないでしょう。

しかし、これは同時に、医者に頼り切りだった人たちに対しての警鐘でもあります。
日ごろからしっかり節制し、規則正しい生活を送り、医者の世話にならないような身体を作る事で、マイナス面を回避して行こうという動きでもあるのです。
不満は噴出していますが、それだけでは何も変わりません。
結局のところ、制度を動向という前に、自分の体は自分で守るしかないということです。

長寿福祉課　山形県 長野県 茨城県 長崎県 岩手県


＜長寿社会課　山形県＞

山形県は、全国でも島根県に次いで高齢者の人口率が高いと言われています。
その割合は、実に県の人口の4分の1が65歳以上というほどです。
沖縄が7人に1人ということを考えたら、同じ日本においてこれほど違うのか、というくらいの差ですね。

そんな山形県民は、当然長寿医療制度（後期高齢者医療制度）に対する意識が他の県より強くなります。
その一例として、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）が実施されて以降、4月1〜3日のわずか三日間で1,400件の問い合わせと500件の苦情が市に殺到していたというニュースが挙げられるでしょう。

長寿社会課の調べによると、制度に対する不満、意見、苦情はもちろん、制度に何がどう変わったのか、保険料の金額はどうなっているのか、保険証はどうすれば良いのか、などの疑問の声も多数寄せられているとの事で、事前の説明が行き届いていなかった事が問題となっていました。

山形県の長寿社会課としては、ここまでの数は想定していなかったようで、対応にかなり苦労していたようです。
特に問題になったのは、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）に関するパンフレットや保険証カードの文字の大きさです。
お年寄りには見え難いような小さな文字で書かれていることに、高齢者の方々からはかなり不満の声が挙がっていました。
これは全国的な問題に発展しており、現在でもかなり取り立たされています。

山形県の長寿社会課は、ホームページで大きな文字での表示をクリック一つでできるような配慮もしているだけに、この点に対しての苦情は色々と思うところがあるかもしれませんね。


＜長寿福祉課　茨城県＞

茨城県は年々高齢者人口が増えていますが、2006年にはついに65歳以上の高齢者が県全体の人口の20％を超えてきました。
これは、全国平均を上回っているわけではなく、むしろ全国の中では少ない部類に入ります。
高齢者の通院率も高くはなく、茨城県は比較的健康を崩している高齢者が少ないと言えます。
それでも、20％という大台に乗った事で、高齢者に対する意識、高齢者へのサービスのあり方などをあらためて見直す動きが生まれました。

その動きは、2008年4月の長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の施行により更に活発となるでしょう。
現在、茨城県の長寿福祉課のホームページでは、認知症に関する様々な情報と老人ホームの紹介に力を注いでいるようです。
ここに、恐らく今後は長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の項目が増えていくでしょう。

茨城県は高齢者の数がそれ程多くない事から、島根や秋田などのように高齢者が多い地域ほどは長寿医療制度（後期高齢者医療制度）に対する関心は多くないかもしれません。
ただ、前述したように、一つの区切りである20％、つまり5人に一人が65歳以上の高齢者となった今、これから5年後、10年後にはかなりの人が75歳以上になっているかと思います。
その際に円滑な案内ができるよう、長寿福祉課には大きな責任と期待が寄せられているでしょう。
是非、長寿福祉課には真摯な姿勢で高齢化社会の諸問題に取り組んで欲しいですね。
また、そうしてくれると期待しています。


＜長寿福祉課　長野県＞

高齢者のサポートを目的とした課には、長寿社会課という名称の他にも、長寿福祉課と呼ばれている課があります。
主に長野県や茨城県、福井県などにあります。

長野県の長寿福祉課の活動などは、
「http://www.pref.nagano.jp/syakai/koufuku/kashokai.htm」
のホームページで確認できます。
主に高齢者にとって有益となる情報を掲載しています。
特に介護保険、介護サービスに関する情報は充実しており、介護保険に関する様々な情報や、介護サービス業務の案内、介護福祉施設の紹介などをトップページからすぐ確認できるようになっています。

長野県在住の高齢者が長寿医療制度（後期高齢者医療制度）に関して質問を寄せる場合、この長寿福祉課でそれを行う事になります。
このホームページを見る限り、高齢者に対してのサービスは充実しているので、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）に関する問い合わせへの対応もしっかりしているものと推測できます。

長野県は寒冷地ではあるものの、空気が澄んでいて高齢者には住みやすい環境といえます。
それを表すデータとして、65歳以上の有職率が全国で一番高いというものが挙げられます。
つまり、働いている高齢者が最も多い県ということです。
これは、高齢者が健康を維持できる環境が整っている事を表しています。
これから長野県に在住しようと考えている高齢者の方も多いでしょう。

長野県の長寿福祉課は、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）が施行された今、更にサービスを充実させる必要があるようです。


＜長寿社会課　岩手県＞

岩手県は、今回の長寿医療制度（後期高齢者医療制度）によって新たに発生する保険料の年間平均額が、特に少ない地域であるという事がこれまでの情報の公開によって明らかになっています。
よって、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の制定に伴い、岩手県の高齢者医療や行政の在り方に、にわかに注目が集まっています。
そんな岩手県の長寿社会課は、どういった方針を持っているのでしょうか。

岩手県の長寿社会課のホームページは「http://www.pref.iwate.jp/~hp0357/」から閲覧できます。
閲覧できる情報は、岩手県における環境、生活、産業、地域づくり、教育などです。
岩手県でどういった自然を見ることができるのか、どのような医療がなされているのか、雇用はどうなっているのか、などの情報を見ることができるので、岩手県に住んでいる人はもとより、岩手で老後を暮らしたいという高齢者の方にも閲覧をお勧めできます。
県内の病院の情報を見ることができるので、どこにどのような病院があるのかをすぐに知ることができるのも、大きいですね。
長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の創設に伴う自立支援医療の対応についても閲覧できるようになっています。

岩手県は、田舎というイメージを持っている人が多いかと思います。
実際、広大な面積の中に自然が多く、高齢者の人間が住むには条件的に良いのではないでしょうか。
このホームページで岩手県に関する様々な情報を閲覧し、老後の生活をここで送るかどうかを決めてみてはどうでしょう。


＜長寿社会課　長崎県＞

長寿社会課は、様々な県に設けられています。
県によっては、ホームページを作っているところもあります。
例えば、長崎県の場合は「http://www.pref.nagasaki.jp/choju/」のアドレスにアクセスすると、長崎県の長寿社会課のホームページが閲覧できるようになっています。

長崎県の長寿社会課のホームページでは、高齢者及びその家族に対しての情報提供を行っています。
食の安全や衛生、住宅や交通、防犯などの情報をはじめ、救急医療や国民健康保険、健康づくりなどの医療に対する情報や、福祉、老後の趣味に関する案内なども載せられています。
長崎特有の情報として、原爆に関する被爆者や被爆体験者の支援事業、平和祈念式典などの情報も掲載されています。
長寿医療制度（後期高齢者医療制度）に関しては、「老人保健制度（老人医療）について」というページに長崎県後期高齢者医療広域連合へのリンクが張られており、そこから長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の解説を見ることができます。

また、載せられている情報は商業、雇用情報など、再就職への案内も
長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の制定によって、老後の生活が心配という人にはありがたい情報でしょう。
老後に故郷の長崎へ帰って、そこで生活をしたいという人にも、有益な情報と言えます。
まちづくりや行政に関しても、様々な情報が寄せられています。

市長の銃撃事件から1年が経ち、長崎県の行政は少しずつ変わってきています。
それを確認するにも、このホームページは有益と言えるでしょう。