在宅介護・介護制度の知識

介護保険制度の設立の背景

今後、高齢化の進展に伴って、寝たきりや痴呆の高齢者が急速に増えることが見込まれている。

また、介護が必要な期間が長期化したり、介護する家族の高齢化などが進んでおり、家族による介護では十分な対応が困難となってきている。

こうした中、今日、介護問題は、国民の老後生活最大の不安要因となっている。

高齢者介護に関する現行の制度は、医療と福祉の縦割りの制度となっていて、サービスが自由に選択できない。

サービス利用時の負担に不公平が生じており、介護を理由とする長期入院（いわゆる社会的入院）等医療サービスが不適切に利用されている等の問題が指摘されている。

こうした不安や問題の解消を図り、今後、急速に増加することが見込まれる介護費用を将来にわたって国民全体で公平に賄う仕組みの確立が求められている。

介護保険制度は、老人福祉と老人医療に分かれている高齢者の介護に関する制度を再編成し、利用しやすく公平で効率的な社会的支援システムを構築するものである。

これにより、

１．
利用者本位の制度として、自らの選択に基づいたサービス利用が可能となる。

２．
高齢者介護に関する福祉サービスと医療サービスの総合的・一体的な提供が可能となる。

３．
公的機関のほか、多様な民間事業者の参入促進が図られ、効率的で良質なサービス提供が期待できる。

４．
社会的入院の是正などにより医療費のムダが解消される。

介護保険の保険給付の対象であるが、被保険者は、(1)６５歳以上の方（第１号被保険者）と、(2)４０歳から６４歳までの方のうち医療保険に加入している方（第２号被保険者）である。

これらの被保険者の方が、(1)入浴、排せつ、食事等の日常生活動作について介護を必要とする状態（要介護状態）にある、あるいは、(2)虚弱な状態であって要介護状態とならないために適切なサービスを受けることが必要な状態（要介護状態となるおそれのある状態）である場合に、保険給付の対象となる。

なお、４０歳から６４歳までの方については、脳卒中、初老期痴呆など老化に伴って生じた要介護状態に対し保険給付を行う。

生涯を通して見た場合、２人に１人は介護保険の給付の対象となり、その可能性は決して低いものではない。

活動年齢期にある若年世代の要介護状態については、現行の障害者福祉施策（平成７年１２月に策定された「障害者プラン」等）の充実により総合的、計画的に対応します。

なお、介護保険制度スタート後、障害者プランの進捗状況、障害者福祉施策との整合性などに配慮して、被保険者の範囲を含め制度全般について検討を行うこととしている。

介護保険により、自立支援のためのサービスとして、在宅に関する給付、訪問介護（ホームヘルプサービス）、訪問入浴、訪問看護、訪問・通所によるリハビリテーション、かかりつけ医の医学的管理等、日帰り介護（デイサービス）、短期入所サービス（ショートステイ）、痴呆の要介護者のためのグループホームにおける介護、有料老人ホーム等における介護、福祉用具の貸与及びその購入費の支給、住宅改修費の支給、居宅介護支援（ケアマネジメントサービス）、特別養護老人ホームへの入所等に対する給付のほか、市町村は、地域の独自のニーズに応じ、６５歳以上の方（第１号被保険者）の保険料を財源として、様々な給付を行うことができる。