在宅介護・介護制度の知識

長寿社会課　役割と平均化


＜長寿社会課　役割＞

長寿社会の現代において、高齢者がどのような趣味や生きがいをもって、豊かな暮らしをし、残りの天寿を全うできるかというのは、国全体での大きな課題かと思います。
そんな課題を少しずつでも解決しようということで、各市町村の中には「長寿社会課」と呼ばれる課がある所が存在しています。

長寿社会課は、色々な市町村にありますが、そのほとんどは同じ理念で存在しています。
それは、高齢者の余生のサポートです。
仕事をリタイアし、年金生活を送る中で、何を目標にし、何をもって人生の終盤を彩るかという事を、積極的に提案し、明るく安全な生活を送ってもらおう、というものです。

長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の導入によって、高齢者の方は経済的な不安を多く抱えるようになったかと思います。
中には、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）が施行された事で、今までの趣味を継続できなくなった、唯一の楽しみだった食事が貧相になってしまい、楽しみがなくなった、という人もいる筈です。
そういった方々をサポートするのが、長寿社会課の役割と言えるでしょう。

長寿社会課では、主に高齢者への就職の斡旋や講座、レクリエーションなどを行い、高齢者の生活を支えたり、高齢者同士のコミュニケーションを充実させたりという活動を行っているようです。
また、税金の控除や助成金の給付など、お年寄りには中々理解がし難い話に関しても、懇切丁寧に説明をし、高齢者の負担や不安を取り除いているみたいですね。
長寿医療制度（後期高齢者医療制度）によって将来への不安が募った高齢者にとっては、ありがたい存在と言えるのではないでしょうか。


＜後期高齢者医療制度　平均化＞

現在、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の問題が社会をにぎわせています。
連日、テレビをつければこのニュースがやっているというくらいです。
そんな中、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）についての説明で最も良く聞かれるのが、次のような言葉です。

「長寿医療制度（後期高齢者医療制度）は、高齢者の医療負担を大きくするのではなく、全国民の保険料を平均化する事で、負担の差をなくし、高齢者の医療費を確保できるようにする為の制度です」

果たして、これは本当なのでしょうか。

まず、与党内部でもあまり意見の統一化が成されていません。
町村信孝官房長官は「7、8割の人は保険料が下がる」と発言したのに対し、舛添要一厚生労働相は「そうとは限らない」と言っていました。
これが何を意味するのかというと、結局の所、制度を制定した本人たちも、その効果については不透明だと言っているようなものだという事です。

この制度の狙いは、医療費の捻出にあります。
もっと言えば、国の医療負担を軽減させる為とも言えるでしょう。
その狙いがある以上、平均化する事で保険料負担が減る人が多くなる、というのはあまりに懐疑的な意見です。
舛添厚生労働相がそういった意見を否定したのは、正しい選択と言えるでしょう。

ただ、舛添厚生労働相にしても、まだ曖昧な答弁が多く、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）自体が芯の通った制度とは言い難いという状況です。
制定が時期尚早だと揶揄されるのも無理のない話ですね。