在宅介護・介護制度の知識

後期高齢者医療制度による変更点


＜後期高齢者医療制度による変更点 その1＞

高齢者の医療費に関しては、これまで老人保健法による医療制度によって制定されていました。
それが、2008年4月1日から長寿医療制度（後期高齢者医療制度）で定められた事項に従うということになりました。
では、具体的にはどこがどう変わったのでしょうか。

まず、老人保健法による医療制度は、市町村が運営の主体を担ってきました。
それに対し、今回の長寿医療制度（後期高齢者医療制度）においては、県内の市町村が加入する広域連合がそれを運営することになりました。
独立した形となった訳です。
よって、これまでは国民保険、健康保険組合などの健康保険に加入している事で医療費負担の軽減や保険料の免除が行われてきましたが、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の定める加入条件は国民保険、健康保険組合などの健康保険から脱退し、県の後期高齢者保険に加入する必要が生まれました。

ただ、この手続きに関しては不要で、自動的に脱退から加入、という流れになっています。
つまり、75歳になったから、またはもう既に75歳以上だからという事で、健康保険を自分で脱退し、改めて県の後期高齢者保険に加入する、というような事はしなくて良い、という事です。

今回の長寿医療制度（後期高齢者医療制度）への移行の最大の変更点は、この独立にあります。
こうする事で、保険料を支払わなくてよかった従来の制度から、保険料を支払う必要のある制度へと移行することが可能になった訳です。
実際にはあまりピンと来ない人が多いでしょうが、言ってみればいきなり保険会社を別のところに変えさせられたようなものです。


＜後期高齢者医療制度による変更点 その2＞

従来の高齢者医療の基準を定めていた老人保健法による医療制度では、対象者は75歳以上の高齢者、若しくは65歳以上で一定の障害を持っている方という定義がなされていました。
これに関しては、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）でも同様です。
75歳以上、若しくは65歳以上で尚且つ一定以上の障害を抱えている方が対象となります。

ただし、対象となる日が変わります。
これまでは、75歳の誕生日の翌月の1日が対象となる日でした。
つまり、5月10日が誕生日の人は6月1日、8月2日が誕生日の人は9月1日、11月1日が誕生日の人は12月1日からが医療費軽減や保険料免除の対象となっていた訳です。
しかし、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）では、75歳の誕生日の当日からが対象となります。
つまり、5月10日が誕生日の人は5月10日、8月2日が誕生日の人は8月2日、11月1日が誕生日の人は11月1日から、となります。
まだ75歳ではなく、今年以降に75歳を迎える方は、ぜひこれを覚えておいてください。

また、お医者さんに診て貰いに言った際に窓口で見せる物も変更されました。
これまでは、お医者さんに言った際、その窓口で健康保険証と医療受給者証という二つの証明書を見せていましたよね。
それが、今後は後期高齢者の保険証のみという形になりました。
よって、これからは窓口でこれまで持っていた健康保険証と医療受給者証ではなく、後期高齢者の保険証を見せなければなりません。
これも、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の抱える問題のひとつです。


＜後期高齢者医療制度による変更点 その3＞

老人保健法による医療制度において、医療機関にかかった際の医療費の自己負担額は、通常1割、現役並みの所得者においては3割という基準が設けられていました。
これは、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）でも変わりはありません。
医療費負担額の割合は、1割ないし3割で固定です。
では、なぜ高齢者の負担が増していると報道されているのでしょうか。
その要因は、保険料にあります。

老人保健法による医療制度、つまりは従来の制度では、健康保険に加入している人に扶養されている高齢者の方については、保険料は免除となっていました。
しかし、今回の長寿医療制度（後期高齢者医療制度）では、75歳以上、もしくは65歳以上で一定以上の障害を持っている方は、健康保険から強制的に脱退され、県の後期高齢者保険に加入する事になります。
よって、これまでのような免除は受けられなくなりました。
加入者全員が広域連合に対して保険料を支払わなければなりません。

加えて、年間18万円以上の年金需給を受けている方に関しては、この年金から保険料が天引きされます。
これが、4月1日以降世間を騒がしている原因です。
この天引きされるということを知らなかった人たちは、年金から誰かが勝手にお金を持ち出した、あるいは自分だけ不当に下られたと思い、様々な機関に問い合わせを行ったというわけです。

また、中には4月から保険料が必要になるということを知らなかった人もたくさんいますし、高齢者の医療制度が変わるということも知らない人は大勢いたようです。
情報化社会が叫ばれて久しいですが、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の普及は中々うまくいっていないのが現状のようです。

後期高齢者医療制度　影響と効果


＜後期高齢者医療制度　影響＞

長寿医療制度（後期高齢者医療制度）が4月1日より施行された事で、高齢者のいる世帯はこぞってパニックを起こしています。
これは、例えその制度がある程度定着したとしても、くすぶり続ける問題でしょう。

長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の名目は、未来の医療費の確保です。
高齢者が増えるということは、高齢者にかかる医療費が多くかかり、そのサポートにもお金がかかるという事になります。
これをどこから捻出するかと考えた場合、負担の少ない高齢者から保険料の一部を頂こう、というのが国の出した結論です。

この制度が定着することで、その分の料金は医療費として未来へ渡される事になります。
が、そうとは断言できません。
それは、年金問題の点からも明らかです。
すでに国は年金問題において、貯蓄という制度に対する信頼を失っています。
その上今回同じような事をするという可能性は決して低くはないでしょう。

そのような状況で長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の制定に踏み切った影響は、かなり大きいかと思います。
結局のところ、高齢者の生活水準が落ちるだけですから、生活格差の広がりに結びつくのは誰でも想像できるでしょう。
これでは、生活格差の問題について議論されていたことには何の意味もありません。

この制度の制定は、政局にもかなり大きな影響を及ぼす事になるでしょう。
もっとも、政権がどう変わろうと、今後この長寿医療制度（後期高齢者医療制度）は呼び名が変わることはあっても制度自体が変わる事はないのでしょうが．．。


＜後期高齢者医療制度　効果＞

長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の制定によって、国は医療費の確保を期待していると発表しています。
しかしながら、この長寿医療制度（後期高齢者医療制度）によって得られる保険料が、果たして本当に医療費にあてがわれるのかは、はっきり言ってわかりません。

政府の試算によると、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）になった事で新たに負担される保険料額は、一世帯当たりの全国平均で年間72,000円だそうです。
つまり、月に6,000円となります。
更に、介護保険料は全国平均で4,000円程度ということで、高齢者の多くは年金から月10,000円程度の天引きがされる事になります。
全国の人口の1割が75歳以上と言われている現状で、これだけの徴収がなされるとなると、相当な額が動くのは想像に堅くありませんよね。
これでも、未来の医療がよくなる、良い効果が現れるとは到底思えません。

その理由は、現在の医療のシステムにあります。
現在の医療は、まず医者が足りません。
そして、看護士も全然足りません。
これによって、医者や看護師は大きな負担を強いられています。
医者はまだしも、そんな状況で看護士を目指す人が増えるはずもなく、今後老人医療はそのサービスが非常に難しくなって行きます。
一つの病院が抱えられるキャパシティもかなり制限されるでしょう。
よって、お金は回らず、新しい受け皿となる広域連合も、先細りになる可能性は高いと言えます。

現在、新しい制度に対して反発が生まれているのは、何も目先の天引きが原因ではありません。
まだまだ見直すべき点が多すぎる状況で踏み切ったからなのです。

後期高齢者医療制度　医療費と保険料


＜後期高齢者医療制度　医療費＞

長寿医療制度（後期高齢者医療制度）によって、高齢者の支払う保険料には変化が訪れました。
では、医療費についてはどうなのでしょうか。

2008年4月現在、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）による医療費の変動はありません。
以前同様、通常は1割負担、一定以上の所得がある現役並みの所得者は3割負担となっています。
これに関しては今のところ不変です。

しかし、75歳以上から別の視点に移すと、話は変わってきます。
現在70〜75歳の前期高齢者と呼ばれる人々に関しては、2009年の4月以降、窓口負担が2割になります。
つまり、2倍です。
この際も、恐らく相当な騒動になることが予想されます。
できる限り負担を減らすよう、該当する人とその家族は今のうちにある程度予算を確保しておきましょう。

なお、入院時における食費や居住費に関しては、これまでと変わりはありません。
負担するのも、療養病床の場合は一食ごとに、居住日は一日ごとに支払い、療養病床以外に関しては一食ごとに標準負担額を支払うというスタンスのままです。

高額医療費の支給に関しても、これまでと同じです。
高額医療費制度とは、一ヶ月間の窓口負担額が限度額を超えた場合に、請求によって限度額を超えた分を返金してもらえるというシステムです。
よって、制度が長寿医療制度（後期高齢者医療制度）に変わったから、高額医療費制度を適用できなくなる、などという事はありませんので、その心配をする必要はありません。


＜後期高齢者医療制度　保険料＞

長寿医療制度（後期高齢者医療制度）についてぜひ知っておきたいポイントとして、住んでいる都道府県によって保険金の額が変わる、という事が挙げられます。
これまでは、日本という国などが管理していた健康保険によって保険料の支払いを行っていたので、全国一律でした。

しかし今後は、都道府県が運営する「後期高齢者医療広域連合」に保険料を支払うことになります。
つまり、都道府県によって母体が違うのです。
母体が違えば、形態も違います。
保険料も変わってくるということです。
よって、同じ日本であっても、保険料は一律ではなくなります。

では、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）に変わった事で、一体どう違ってくるのでしょうか。
現在までに明らかになっているのは、医療費の高い県ほど、保険料も高いという事です。
例えば、福岡や北海度は一人当たりの医療費が高い都道府県として知られています。
これらの県では、それぞれ年間平均の保険料が8〜9万、7〜8万とされており、平均よりも高めになっています。

また、高所得者の多い東京、愛知、大阪、神奈川などは、平均保険料がかなり高くなっているようです。
一方、東北地方は総じて安くなっている傾向が見られます。

これが何を意味するのかというと、地方によっての格差が大きすぎるという事です。
例えば、青森や岩手と東京や神奈川では倍近い差があります。
同じ日本に住んでいて、保険料が倍違うというのは、少し常識的とは言えません。
当然、今後不満が出るところです。

そうなると、恐らく高いほうに水準を合わせて来るでしょう。
よって、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）で田舎の保険料が安くなったから田舎に住む方が良い、などの考えは、あまり持たないほうが良いかと思います。