在宅介護・介護制度の知識

長寿福祉課　山形県 長野県 茨城県 長崎県 岩手県


＜長寿社会課　山形県＞

山形県は、全国でも島根県に次いで高齢者の人口率が高いと言われています。
その割合は、実に県の人口の4分の1が65歳以上というほどです。
沖縄が7人に1人ということを考えたら、同じ日本においてこれほど違うのか、というくらいの差ですね。

そんな山形県民は、当然長寿医療制度（後期高齢者医療制度）に対する意識が他の県より強くなります。
その一例として、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）が実施されて以降、4月1〜3日のわずか三日間で1,400件の問い合わせと500件の苦情が市に殺到していたというニュースが挙げられるでしょう。

長寿社会課の調べによると、制度に対する不満、意見、苦情はもちろん、制度に何がどう変わったのか、保険料の金額はどうなっているのか、保険証はどうすれば良いのか、などの疑問の声も多数寄せられているとの事で、事前の説明が行き届いていなかった事が問題となっていました。

山形県の長寿社会課としては、ここまでの数は想定していなかったようで、対応にかなり苦労していたようです。
特に問題になったのは、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）に関するパンフレットや保険証カードの文字の大きさです。
お年寄りには見え難いような小さな文字で書かれていることに、高齢者の方々からはかなり不満の声が挙がっていました。
これは全国的な問題に発展しており、現在でもかなり取り立たされています。

山形県の長寿社会課は、ホームページで大きな文字での表示をクリック一つでできるような配慮もしているだけに、この点に対しての苦情は色々と思うところがあるかもしれませんね。


＜長寿福祉課　茨城県＞

茨城県は年々高齢者人口が増えていますが、2006年にはついに65歳以上の高齢者が県全体の人口の20％を超えてきました。
これは、全国平均を上回っているわけではなく、むしろ全国の中では少ない部類に入ります。
高齢者の通院率も高くはなく、茨城県は比較的健康を崩している高齢者が少ないと言えます。
それでも、20％という大台に乗った事で、高齢者に対する意識、高齢者へのサービスのあり方などをあらためて見直す動きが生まれました。

その動きは、2008年4月の長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の施行により更に活発となるでしょう。
現在、茨城県の長寿福祉課のホームページでは、認知症に関する様々な情報と老人ホームの紹介に力を注いでいるようです。
ここに、恐らく今後は長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の項目が増えていくでしょう。

茨城県は高齢者の数がそれ程多くない事から、島根や秋田などのように高齢者が多い地域ほどは長寿医療制度（後期高齢者医療制度）に対する関心は多くないかもしれません。
ただ、前述したように、一つの区切りである20％、つまり5人に一人が65歳以上の高齢者となった今、これから5年後、10年後にはかなりの人が75歳以上になっているかと思います。
その際に円滑な案内ができるよう、長寿福祉課には大きな責任と期待が寄せられているでしょう。
是非、長寿福祉課には真摯な姿勢で高齢化社会の諸問題に取り組んで欲しいですね。
また、そうしてくれると期待しています。


＜長寿福祉課　長野県＞

高齢者のサポートを目的とした課には、長寿社会課という名称の他にも、長寿福祉課と呼ばれている課があります。
主に長野県や茨城県、福井県などにあります。

長野県の長寿福祉課の活動などは、
「http://www.pref.nagano.jp/syakai/koufuku/kashokai.htm」
のホームページで確認できます。
主に高齢者にとって有益となる情報を掲載しています。
特に介護保険、介護サービスに関する情報は充実しており、介護保険に関する様々な情報や、介護サービス業務の案内、介護福祉施設の紹介などをトップページからすぐ確認できるようになっています。

長野県在住の高齢者が長寿医療制度（後期高齢者医療制度）に関して質問を寄せる場合、この長寿福祉課でそれを行う事になります。
このホームページを見る限り、高齢者に対してのサービスは充実しているので、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）に関する問い合わせへの対応もしっかりしているものと推測できます。

長野県は寒冷地ではあるものの、空気が澄んでいて高齢者には住みやすい環境といえます。
それを表すデータとして、65歳以上の有職率が全国で一番高いというものが挙げられます。
つまり、働いている高齢者が最も多い県ということです。
これは、高齢者が健康を維持できる環境が整っている事を表しています。
これから長野県に在住しようと考えている高齢者の方も多いでしょう。

長野県の長寿福祉課は、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）が施行された今、更にサービスを充実させる必要があるようです。


＜長寿社会課　岩手県＞

岩手県は、今回の長寿医療制度（後期高齢者医療制度）によって新たに発生する保険料の年間平均額が、特に少ない地域であるという事がこれまでの情報の公開によって明らかになっています。
よって、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の制定に伴い、岩手県の高齢者医療や行政の在り方に、にわかに注目が集まっています。
そんな岩手県の長寿社会課は、どういった方針を持っているのでしょうか。

岩手県の長寿社会課のホームページは「http://www.pref.iwate.jp/~hp0357/」から閲覧できます。
閲覧できる情報は、岩手県における環境、生活、産業、地域づくり、教育などです。
岩手県でどういった自然を見ることができるのか、どのような医療がなされているのか、雇用はどうなっているのか、などの情報を見ることができるので、岩手県に住んでいる人はもとより、岩手で老後を暮らしたいという高齢者の方にも閲覧をお勧めできます。
県内の病院の情報を見ることができるので、どこにどのような病院があるのかをすぐに知ることができるのも、大きいですね。
長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の創設に伴う自立支援医療の対応についても閲覧できるようになっています。

岩手県は、田舎というイメージを持っている人が多いかと思います。
実際、広大な面積の中に自然が多く、高齢者の人間が住むには条件的に良いのではないでしょうか。
このホームページで岩手県に関する様々な情報を閲覧し、老後の生活をここで送るかどうかを決めてみてはどうでしょう。


＜長寿社会課　長崎県＞

長寿社会課は、様々な県に設けられています。
県によっては、ホームページを作っているところもあります。
例えば、長崎県の場合は「http://www.pref.nagasaki.jp/choju/」のアドレスにアクセスすると、長崎県の長寿社会課のホームページが閲覧できるようになっています。

長崎県の長寿社会課のホームページでは、高齢者及びその家族に対しての情報提供を行っています。
食の安全や衛生、住宅や交通、防犯などの情報をはじめ、救急医療や国民健康保険、健康づくりなどの医療に対する情報や、福祉、老後の趣味に関する案内なども載せられています。
長崎特有の情報として、原爆に関する被爆者や被爆体験者の支援事業、平和祈念式典などの情報も掲載されています。
長寿医療制度（後期高齢者医療制度）に関しては、「老人保健制度（老人医療）について」というページに長崎県後期高齢者医療広域連合へのリンクが張られており、そこから長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の解説を見ることができます。

また、載せられている情報は商業、雇用情報など、再就職への案内も
長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の制定によって、老後の生活が心配という人にはありがたい情報でしょう。
老後に故郷の長崎へ帰って、そこで生活をしたいという人にも、有益な情報と言えます。
まちづくりや行政に関しても、様々な情報が寄せられています。

市長の銃撃事件から1年が経ち、長崎県の行政は少しずつ変わってきています。
それを確認するにも、このホームページは有益と言えるでしょう。

長寿社会課　役割と平均化


＜長寿社会課　役割＞

長寿社会の現代において、高齢者がどのような趣味や生きがいをもって、豊かな暮らしをし、残りの天寿を全うできるかというのは、国全体での大きな課題かと思います。
そんな課題を少しずつでも解決しようということで、各市町村の中には「長寿社会課」と呼ばれる課がある所が存在しています。

長寿社会課は、色々な市町村にありますが、そのほとんどは同じ理念で存在しています。
それは、高齢者の余生のサポートです。
仕事をリタイアし、年金生活を送る中で、何を目標にし、何をもって人生の終盤を彩るかという事を、積極的に提案し、明るく安全な生活を送ってもらおう、というものです。

長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の導入によって、高齢者の方は経済的な不安を多く抱えるようになったかと思います。
中には、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）が施行された事で、今までの趣味を継続できなくなった、唯一の楽しみだった食事が貧相になってしまい、楽しみがなくなった、という人もいる筈です。
そういった方々をサポートするのが、長寿社会課の役割と言えるでしょう。

長寿社会課では、主に高齢者への就職の斡旋や講座、レクリエーションなどを行い、高齢者の生活を支えたり、高齢者同士のコミュニケーションを充実させたりという活動を行っているようです。
また、税金の控除や助成金の給付など、お年寄りには中々理解がし難い話に関しても、懇切丁寧に説明をし、高齢者の負担や不安を取り除いているみたいですね。
長寿医療制度（後期高齢者医療制度）によって将来への不安が募った高齢者にとっては、ありがたい存在と言えるのではないでしょうか。


＜後期高齢者医療制度　平均化＞

現在、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の問題が社会をにぎわせています。
連日、テレビをつければこのニュースがやっているというくらいです。
そんな中、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）についての説明で最も良く聞かれるのが、次のような言葉です。

「長寿医療制度（後期高齢者医療制度）は、高齢者の医療負担を大きくするのではなく、全国民の保険料を平均化する事で、負担の差をなくし、高齢者の医療費を確保できるようにする為の制度です」

果たして、これは本当なのでしょうか。

まず、与党内部でもあまり意見の統一化が成されていません。
町村信孝官房長官は「7、8割の人は保険料が下がる」と発言したのに対し、舛添要一厚生労働相は「そうとは限らない」と言っていました。
これが何を意味するのかというと、結局の所、制度を制定した本人たちも、その効果については不透明だと言っているようなものだという事です。

この制度の狙いは、医療費の捻出にあります。
もっと言えば、国の医療負担を軽減させる為とも言えるでしょう。
その狙いがある以上、平均化する事で保険料負担が減る人が多くなる、というのはあまりに懐疑的な意見です。
舛添厚生労働相がそういった意見を否定したのは、正しい選択と言えるでしょう。

ただ、舛添厚生労働相にしても、まだ曖昧な答弁が多く、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）自体が芯の通った制度とは言い難いという状況です。
制定が時期尚早だと揶揄されるのも無理のない話ですね。

後期高齢者医療制度　名称変更と老後の生活


＜後期高齢者医療制度　名称変更＞

4月1日、ついに後期高齢者医療制度が実施されました。
その際、一つの変更が成されました。
それは、名称の変更です。
それまでは後期高齢者医療制度と呼んでいたこの制度の名前を、長寿医療制度と変更したのです。
これは、福田康夫首相の判断によるものと言われています。

この背景にあるのは、後期高齢者という名称の不評です。
この由来は、政府が2006年に定めた「6574歳〜＝前期高齢者」「75歳以上＝後期高齢者」から取ったものなのですが、この後期高齢者という表現には、元々線引きされた事への不満や、末期と言われているようだという怒りがよせられており、後期高齢者医療制度という名称で発表した時点から好意的な目で見られる事はありませんでした。
長寿医療制度という名称への変更は、そういった人達への配慮という形で行われたという事になっています。


＜老後の生活　後期高齢者医療制度＞

後期高齢者医療制度（後期高齢者医療制度）の制定により、高齢者に負担がかかるようになったという認識が強まっています。
特に、年金から天引きされる制度に関しては、かなりの不快感、抵抗が見られます。
毎日のようにニュースで見かける苦情の声は、ほとんどがこれに関してか、説明の怠慢を指摘する声です。

年金から天引きするという行為に対し、与党の意見は「高齢者の手続きを簡易化する」「経費の削減に繋がる」という、合理的、論理的な説明を一貫して行っています。
しかし、これはあまり効果的とはいえないでしょう。

高齢者にとって、年金とはライフラインそのものです。
命綱なのです。
そこから決して小額ではないお金が減って行くという感覚は、命を削られているような感触に等しいでしょう。
長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の年金からの天引きは、その心情を無視しているように思えます。

特に低所得の高齢者にとっては、強制的に年金から天引きされる事が、まるで老後の生活を国から黒く染められているように感じてしまうでしょう。
老後の生活を支える年金を奪われている、と認識するのは当然の事です。

長寿医療制度（後期高齢者医療制度）は、今のところあまり国民に対して親切な制度とはいえません。
保険証カードや説明のパンフレットの文字の大きさをとってみても、高齢者の立場になった考え方ではない、というのが見て取れます。
高齢者の心情を無視したこういった数々の愚行は、高齢者に負担を押し付けているという心情を呼び起こさせるには十分と言えます。

改良できる点は早めに改良し、一刻も早く信頼を取り戻さなければ、今後更に政治に対する不信感が増していくように思えます。