在宅介護・介護制度の知識

介護支援専門員（ケアマネージャー）とホームヘルパー


＜介護支援専門員（ケアマネージャー）＞

福祉の資格を取得したいと希望する人の多くが、介護支援専門員（ケアマネージャー）の資格取得を希望しています。

介護支援専門員は介護保険制度により新しく誕生した専門職です。
法律上や役所などの公的文書では「介護支援専門員」となっていますが、「ケアマネージャー」と呼ばれるのが一般的です。
ケアマネージャーは、介護保険制度を推進していく上で、要介護者や家族と介護サービスを提供する施設や業者とをつなぐ「橋渡し役」的な存在であり、その人に合ったサービスを組み立てる、いわば介護サービスのプランナーといえる仕事です。
具体的な仕事の内容としては、
●市町村から委託を受けての訪問調査

また、要介護者の権利の尊重、公平性、中立性、プライバシー保護の姿勢や、倫理観が問われます。
責任が重く、ハードな仕事といえるでしょう。

ケアマネージャーとして働くには、まず実務研修受講試験を受ける必要があります。
以下に挙げる医療・保健・福祉分野の資格を一つ取得し、その後実務を５年以上経験してから、この受講試験を受けるのが一般的です。
（医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、視能訓練士、義肢装具士、歯科衛生士、言語聴覚士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、栄養士、管理栄養士、精神保健福祉士）
この受講試験に合格すると、要介護認定や介護サービス計画などに関する演習や実習を含めた実務研修が受けられます。
研修を修了してはじめて、ケアマネージャーの資格を取得することになります。

実際の現場では、今の職種を続けながらケアマネージャーとしても働く人、またケアマネージャーとしてのみ業務を行なう人、それぞれです。
事業所や施設の方針によってもことなります。
兼務すれば仕事量が増え、負担が大きくなりますし、逆にケアマネージャーのみの仕事では、利用者との接点が希薄になりがちという場合もあります。
この資格を取得する人が増える中で、どのような形で資格を利用するかが今後の課題になりそうです。


＜ホームヘルパー＞

福祉の仕事の中で、高齢者・障害者に接する介護の仕事としてエキスパート的存在なのが、「ホームヘルパー」です。

ホームヘルパーは、高齢者や身体障害者の自宅または福祉施設で、身体介護サービスや家事援助サービスを提供する仕事です。
介護保険制度の導入により、社会的にも注目度の高い仕事の一つになってきました。

ホームヘルパーが介助する人は、寝たきりや認知症などの高齢者から、肢体不自由者や重度の身体障害者、視覚・聴覚・言語・内部障害者までさまざまです。
具体的な仕事の内容としては、次のようなことがありますが、各家庭によって、その比重は異なります。
●その他…身体介護の記録と保管、担当医・主治医・保健師との連絡、病院への通院介助、デイサービス施設への付き添いなど

ホームヘルパーとして働くために法的資格は必要ありませんが、厚生労働省が定めた基準による「ホームヘルパー養成研修」を修了している人を採用するケースが圧倒的に多いです。
要請研修は、介護知識や技術などのホームヘルプサービスの質の向上を図るために実施されているもので、各都道府県で１級から３級の認定をしています。
２級からの受講も可能なので、入門コースである３級よりも、基本研修である２級の受講希望者がほとんどです。
また福祉の現場からも２級以上を求められることがほとんどです。
１級は、２級修了者が対象で、主任ヘルパーの養成が目的です。

ホームヘルパー養成研修２級課程では、受講資格は性別・年齢不問で、都道府県・指定を受けた事業者が実施しており、講義５８時間、演習４２時間、実習３０時間の計１３０時間のコースになっています。
費用は各実施機関によって異なります。