在宅介護・介護制度の知識

家庭相談員・母子相談員と母子指導員・少年指導員


＜家庭相談員・母子相談員＞

児童福祉の公的機関として児童相談所があげられますが、児童相談所はその設置数から、管轄範囲が広く、限られた人数の児童相談所職員だけではいろいろな問題に細かく対応しようにも限界があるのが実状です。
それに対し、人口１０万人に１ヶ所の割合で設置されている福祉事務所内の家庭児童相談室では、小地域を単位としてより早く、より丁寧な対応で問題解決に努めています。

この家庭児童相談室で、相談者に対して問題解決に向けた適切な助言や指導を行なっているのが家庭相談員です。
家庭相談員は、それぞれの親・保護者と面接して相談に応じ、各々のケースに一番ふさわしい解決方法を見つけ出してアドバイスを行なう仕事です。
また何らかの事情があって、福祉事務所まで来ることができない人たちに対しても、手紙や電話を使って相談に応じています。
母子相談員の仕事は、離婚や死別など、何らかの理由で母子家庭・寡婦となってしまった人の実情を把握し、社会的自立に必要な相談や指導を行なうことです。
すべての福祉事務所に家庭児童相談室が設けられているわけではありませんが、最近では家庭内暴力や引きこもり、登校拒否などの青少年の問題が大きくなっているため、今後もこのような相談機関の必要性は高くなっていくと思われます。
任用条件は
●大学で児童福祉学、児童学、社会福祉学、社会学、心理学、教育学のいずれかを修了
●医師の免許を有する
●社会福祉主事として２年以上児童福祉の仕事に従事した
のいずれかを満たしていることです。
また、その人がそれまでやってきた職歴や人生経験が採用の際の重要なポイントとなります。
採用状況が狭き門であることを考えると、学校などで児童や福祉について学んでおくほうが有利といえるでしょう。

母子相談員の場合は、必須となる資格や任用条件はありません。
ただ、豊富な人生経験と、児童・福祉を含めた知識、社会福祉主事の経験などが求められることがあります。


＜母子指導員・少年指導員＞

福祉の職場で活躍している人の中に「母子指導員」「少年指導員」という職種があります。
これらの人は「母子生活支援施設」という、以前は母子寮と呼ばれていた施設で働いています。
これは、何らかの理由により配偶者がおらず、経済的に困窮している母子に、生活の場を提供し、社会的に自立できるよう支援をするという目的で設置されています。

母子指導員は、母子生活支援施設において、母親に対して就労援助を行なったり、日常の育児・家事の相談に応じたり、親族との関係を改善するため精神面で支援し、法的な手続きや関係機関との調整を仕事とします。
これに対し少年指導員は、子どもの日常生活の援助を中心に、学習や生活習慣を身につけられるような行事を立案したり、人間関係をうまく保てるような援助をする仕事をしています。
母子指導員になるためには、まず以下のような任用条件のいずれかを満たす必要があります。
●厚生労働大臣の指定する養成学校、養成施設を卒業する
●保育士の資格を取得する
●高校卒業後、児童福祉事業に2年以上従事する
少年指導員については規定はありませんが、児童指導員任用資格を持っていることを条件にされることが多いようです。

採用については、自治体によっては福祉の専門職として募集しているところもあるのですが、ほとんどは一般の公務員として採用され、この場合必ずしも希望する施設や職種に配属されるとは限りません。
また、母子生活支援施設は年々減少しており、今後も増えることはまずないと言われています。
したがって、就職は厳しいのが現状です。