身体障害者福祉司と知的障害者相談員と職能判定員
＜身体障害者福祉司＞
身体障害者福祉司という仕事をご存知でしょうか。
その名称から、具体的な仕事の内容が想像しにくい職種かもしれません。
身体障害者福祉司の主な職場は、福祉事務所や身体障害者更生相談所になります。
そこで、身体障害者の福祉に関して事務所員に技術指導を行ないます。
また身体障害者の調査や、更生援護が必要かどうかの判断、援護の種類の検討、本人への指導、相談業務、およびこれらに付随する業務のうち、専門的技術が必要な仕事を行なっています。
身体障害者更生相談所には、身体障害者福祉司を含め、その他医師や心理判定員など、医療・福祉の専門職員が、身体障害者一人ひとりに対してもっとも効果的に更生できるよう、技術的な判定を行なっています。
身体障害者福祉司は身体障害者福祉法に規定される任用資格です。
仕事に就くには次のいずれかに該当していなければなりません。
●社会福祉主事任用資格を持ち、２年以上の実務経験がある
●大学にて指定科目を履修して卒業した
●医師である
●厚生労働大臣指定の養成施設を卒業した
●上記に準ずる学識経験者
そのうえで、公務員試験に合格する必要があります。
その後、任用資格を持つ人が身体障害者福祉司として配置されます。
しかし必ずしも希望通りに配置されるとは限らず、まず行政職や事務職に携わったあと、人事異動により身体障害者福祉士として配置される場合もあります。
＜知的障害者相談員＞
福祉の分野で活躍している人はたくさんいますが、その中に「知的障害者相談員」があります。
仕事といっても、これらの人は報酬があるわけではなく、地域ボランティアとして活動しています。
全国にいる４５万人以上もの知的障害者（１８歳以下の知的障害児を含めて）のうち、およそ７割の人は自宅で生活しているといわれています。
そうした知的障害者本人や保護者からの相談に応じ、必要な指導、助言を行なうことが知的障害者相談員の仕事となっています。
また、これらの活動を通して地域住民の理解を深め、福祉行政の充実に結び付けていくことも大切な役割のひとつです。
知的障害者の相談に応じる公的な機関には、知的障害者更生相談所や福祉事務所などがありますが、隅々まで相談に応じられていないのが事実です。
知的障害者相談員には、これらの公的機関の手の届かない問題や、即対応できない問題について対応することが求められています。
また知的障害者の保護者から知的障害者相談員として選出されることが多く、体験を通して得られた知識を相談活動に生かしていくことが期待されています。
知的障害者相談員は、福祉事務所長が推薦し、都道府県知事・政令指定都市市長により業務委託され、業務委託期間は２年間となっています。
また、きまった福祉施設などに勤務するわけではなく、おもに自宅を拠点にして地域の相談活動を行ないます。
＜職能判定員＞
職能判定員の仕事は、身体障害者や知的障害者が、その人の能力に応じた仕事を見つけ、職業生活に従事できるように援助することです。
おもに身体障害者・知的障害者更生相談所をはじめ、肢体不自由者更生施設、聴覚言語障害者更生施設、内部障害者更生施設などの福祉の職場で働いています。
身体障害者・知的障害者更生相談所では、医師や心理判定員、ケースワーカーがチームを組み、職場や生活全般に適応できるように相談、訓練、指導を行なっています。
職能判定員はチームの一員として、その人の職業的能力を判定することを専門としています。
障害者の社会復帰を支援する職種はいろいろありますが、職能判定員は実際に就業に関わる援助を行なう職種として大切な役割を担っています。
しかしながら、職能判定員として働くために必要な資格は明確になっておらず、残念なことに専門職としても確立されていません。
身体障害者・知的障害者更生相談所の場合ですと、心理判定員やその他の技術職などが、職能判定員を兼務したり代行したりしているケースが多いようです。
身体障害者・知的障害者更生相談所で働くためには、公務員試験に合格しなければなりません。
自治体によっては福祉の専門職として採用枠を設けているところもあるようですが、ほとんどは行政職や一般職の試験区分に含まれます。
そのため、公務員試験に合格しても希望の職場で必ず働けるというわけではありません。
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