在宅介護・介護制度の知識

長寿社会課　役割と平均化


＜長寿社会課　役割＞

長寿社会の現代において、高齢者がどのような趣味や生きがいをもって、豊かな暮らしをし、残りの天寿を全うできるかというのは、国全体での大きな課題かと思います。
そんな課題を少しずつでも解決しようということで、各市町村の中には「長寿社会課」と呼ばれる課がある所が存在しています。

長寿社会課は、色々な市町村にありますが、そのほとんどは同じ理念で存在しています。
それは、高齢者の余生のサポートです。
仕事をリタイアし、年金生活を送る中で、何を目標にし、何をもって人生の終盤を彩るかという事を、積極的に提案し、明るく安全な生活を送ってもらおう、というものです。

長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の導入によって、高齢者の方は経済的な不安を多く抱えるようになったかと思います。
中には、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）が施行された事で、今までの趣味を継続できなくなった、唯一の楽しみだった食事が貧相になってしまい、楽しみがなくなった、という人もいる筈です。
そういった方々をサポートするのが、長寿社会課の役割と言えるでしょう。

長寿社会課では、主に高齢者への就職の斡旋や講座、レクリエーションなどを行い、高齢者の生活を支えたり、高齢者同士のコミュニケーションを充実させたりという活動を行っているようです。
また、税金の控除や助成金の給付など、お年寄りには中々理解がし難い話に関しても、懇切丁寧に説明をし、高齢者の負担や不安を取り除いているみたいですね。
長寿医療制度（後期高齢者医療制度）によって将来への不安が募った高齢者にとっては、ありがたい存在と言えるのではないでしょうか。


＜後期高齢者医療制度　平均化＞

現在、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の問題が社会をにぎわせています。
連日、テレビをつければこのニュースがやっているというくらいです。
そんな中、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）についての説明で最も良く聞かれるのが、次のような言葉です。

「長寿医療制度（後期高齢者医療制度）は、高齢者の医療負担を大きくするのではなく、全国民の保険料を平均化する事で、負担の差をなくし、高齢者の医療費を確保できるようにする為の制度です」

果たして、これは本当なのでしょうか。

まず、与党内部でもあまり意見の統一化が成されていません。
町村信孝官房長官は「7、8割の人は保険料が下がる」と発言したのに対し、舛添要一厚生労働相は「そうとは限らない」と言っていました。
これが何を意味するのかというと、結局の所、制度を制定した本人たちも、その効果については不透明だと言っているようなものだという事です。

この制度の狙いは、医療費の捻出にあります。
もっと言えば、国の医療負担を軽減させる為とも言えるでしょう。
その狙いがある以上、平均化する事で保険料負担が減る人が多くなる、というのはあまりに懐疑的な意見です。
舛添厚生労働相がそういった意見を否定したのは、正しい選択と言えるでしょう。

ただ、舛添厚生労働相にしても、まだ曖昧な答弁が多く、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）自体が芯の通った制度とは言い難いという状況です。
制定が時期尚早だと揶揄されるのも無理のない話ですね。

後期高齢者医療制度　名称変更と老後の生活


＜後期高齢者医療制度　名称変更＞

4月1日、ついに後期高齢者医療制度が実施されました。
その際、一つの変更が成されました。
それは、名称の変更です。
それまでは後期高齢者医療制度と呼んでいたこの制度の名前を、長寿医療制度と変更したのです。
これは、福田康夫首相の判断によるものと言われています。

この背景にあるのは、後期高齢者という名称の不評です。
この由来は、政府が2006年に定めた「6574歳〜＝前期高齢者」「75歳以上＝後期高齢者」から取ったものなのですが、この後期高齢者という表現には、元々線引きされた事への不満や、末期と言われているようだという怒りがよせられており、後期高齢者医療制度という名称で発表した時点から好意的な目で見られる事はありませんでした。
長寿医療制度という名称への変更は、そういった人達への配慮という形で行われたという事になっています。


＜老後の生活　後期高齢者医療制度＞

後期高齢者医療制度（後期高齢者医療制度）の制定により、高齢者に負担がかかるようになったという認識が強まっています。
特に、年金から天引きされる制度に関しては、かなりの不快感、抵抗が見られます。
毎日のようにニュースで見かける苦情の声は、ほとんどがこれに関してか、説明の怠慢を指摘する声です。

年金から天引きするという行為に対し、与党の意見は「高齢者の手続きを簡易化する」「経費の削減に繋がる」という、合理的、論理的な説明を一貫して行っています。
しかし、これはあまり効果的とはいえないでしょう。

高齢者にとって、年金とはライフラインそのものです。
命綱なのです。
そこから決して小額ではないお金が減って行くという感覚は、命を削られているような感触に等しいでしょう。
長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の年金からの天引きは、その心情を無視しているように思えます。

特に低所得の高齢者にとっては、強制的に年金から天引きされる事が、まるで老後の生活を国から黒く染められているように感じてしまうでしょう。
老後の生活を支える年金を奪われている、と認識するのは当然の事です。

長寿医療制度（後期高齢者医療制度）は、今のところあまり国民に対して親切な制度とはいえません。
保険証カードや説明のパンフレットの文字の大きさをとってみても、高齢者の立場になった考え方ではない、というのが見て取れます。
高齢者の心情を無視したこういった数々の愚行は、高齢者に負担を押し付けているという心情を呼び起こさせるには十分と言えます。

改良できる点は早めに改良し、一刻も早く信頼を取り戻さなければ、今後更に政治に対する不信感が増していくように思えます。

後期高齢者医療制度　有効に活用と長寿医療センター


＜長寿医療センターと後期高齢者医療制度＞

日本の医療機関の中で、特に高齢者の健康に関しての研究を中心に行っている施設があります。
それは、長寿医療センターです。
この長寿医療センターという名称の施設は全国にいくつかありますが、その中で最も有名なのは、愛知県の国立長寿医療センターです。

研究する分野は幅広く、老化の機構に関しての研究やその制御に関する研究、長寿の人の脳に関する研究、アルツハイマーや認知症、老年病などの高齢者特有の病気に関する研究、長寿医療全般に対する研究などから、動物を利用したもの、遺伝子の解析などのマクロなレベルの研究など、非常に多岐に渡った研究が行われています。

こういった長寿医療センターにとっても、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）は大きな影響を与えています。
長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の制定によって、高齢者の生活のメカニズムに変化が訪れた場合、これまでとは違う研究を行う必要があるからです。

高齢者にとって、精神的負担というのはその後の生活や寿命に大きな影響を与えます。
長寿医療センターではそういった分野でも研究を行っている訳ですから、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）と長寿医療センターの間には密接な関係があるといえるでしょう。

そういった背景から、今後長寿医療センターは、この制度に対して何らかの見解と、新たな研究の準備を行う可能性はあります。
彼らの活動が、今後往年以上に注目されていく事は、恐らく間違いないでしょう。


＜後期高齢者医療制度 有効に活用＞

長寿医療制度（後期高齢者医療制度）に対し、高齢者の方の相当な数の人が拒否反応を示しています。
その一番の理由は、保険料を新たに支払う必要が出た点にあります。
もちろん、他にも様々な問題や不備はあります。
特に、高齢者の立場に立っていない行政の在り方には批判が集まっています。
強制的な天引きにしても、パンフレットの文字の大きさにしても、高齢者の意思を無視した運びで長寿医療制度（後期高齢者医療制度）が進んでしまった事は否めません。

ただ、決まった制度に対し、拒否ばかりしていては、結局ご本人にとっても決して良い事にはなりません。
反対という強い意志を明確にする一方で、その制度を利用してしまうくらいの柔軟さも時には必要なのではないでしょうか。

例えば、食に関してです。
長寿医療制度（後期高齢者医療制度）によって、高齢者がどうあるべきか、どう生活すべきかというライフスタイルに対しての見直しが行われ始めています。
その中で、中心となるのは、食に対しての意識改革です。

高齢者ができる限り健康を崩さないよう、医者の世話にならないようにするには、健康的な食事を定期的に行う必要があります。
例え低所得であっても、そういった面を無視するのは、もちろん逆効果になってしまいます。
健康を崩して病院のお世話になっては、元も子もありませんから。

今回の制度をきっかけに、高齢者の食に対しての特集が今後増えてくるかと思います。
拒否反応を示さず、そういったものにはしっかり目を通したり耳を傾けてみましょう。