在宅介護・介護制度の知識

介護職員（寮母・寮父）と作業指導員・職業指導員


＜介護職員（寮母・寮父）＞

福祉の仕事というと、高齢者や障害者に関わる内容が主になりますが、その中でも介護サービスの中心を担うのが「介護職員」（寮母・寮父）となります。
寮母・寮父という呼び名は、厚生労働省の定めた職員の配置基準に基づく職名で、最近では「ケアワーカー」「介護職員」と呼ぶ福祉施設も増えています。

仕事の内容は、職場である社会福祉施設の種類によって異なりますが、食事や入浴、排泄、衣服の着脱、移動など生活全般における介助のほか、日誌の作成、各種福祉機器の管理、看護業務の補助、掃除などを行ないます。
車椅子への乗り降りやベッドへの移動、体位変換など力のいる仕事が多く、男性の福祉の分野への進出が今後も伸びていくと予想されます。
寮母・寮父になるための資格要件はとくにありません。
また学歴についても、必ずしも重要視されず、健康で熱意のある人なら仕事に就くことができます。
しかし最近では、介護福祉士の国家資格を求めるケースも増えているほか、ホームヘルパー養成講座のような介護についての知識や技術を求める施設も多くなっています。
介護福祉士の資格については、就職して３年の実務経験で受験資格が得られ、国家試験に合格すれば資格を取得することができます。

高齢者福祉施設の寮母になるのであれば、ホームヘルパー２級以上を持っていると有利といえるでしょう。


＜作業指導員・職業指導員＞

福祉や介護の仕事の中でも、障害者の社会復帰をサポートするものに「作業指導員」「職業指導員」があります。

作業指導員・職業指導員は、身体的・精神的な障害のために、就職や経済的自立の道が閉ざされている人たちに対して、一人ひとりの障害の状況に応じた職業的自立（社会復帰）を果たすために必要な技術の指導や援助を行なうための作業プログラムや内容を考える仕事です。
法律上では「作業指導員」と「職業指導員」に分かれていますが、仕事内容はほぼ同じと考えてよいでしょう。
また作業効率を上げるための作業道具や工具の開発、一般企業との連絡調整、生産や労務管理など施設内外の調整を行なうことも大切な仕事の一つです。
また、作業適応指導として施設内外の医師や作業療法士、生活指導員などとチームを組み、施設入所者の作業能力や意欲を見きわめ、育成を図ることもあります。

このように、施設入所者の作業内容を考え、効率よくこなせるようサポートしていくわけですが、相手の意見や思いを十分考慮し、仕事への意欲と潜在能力をどこまで伸ばすことができるかが課題となってきます。
施設内での人間関係や仕事内容など、あらゆる面を考慮し、入所者が気持ちよく働けるように環境を整えることも必要です。

作業指導員・職業指導員になるための特別な資格制度はありませんが、実際に福祉の現場で働く指導員の半数以上が有資格者となっています。
特に製品の搬入・搬出の際に必要な自動車運転免許の取得を求める施設が多いでしょう。

保健師と看護師


＜保健師＞

核家族化が進み、育児経験の少ない親や一人暮らしの高齢者が増える中で、育児相談や高齢者の健康管理に活躍する保健師の役割が改めて注目されています。
保健師は、保健所や市区町村の保健センターなどに勤務し、地域住民の健康管理や保健指導を行なう専門職です。

保健師の仕事の場として最も多いのは、保健所・保健センターや市区町村の役場です。
そこで一定の区域を受け持ち、乳児検診や成人検診、予防接種や在宅患者の家庭訪問など、その区域内に暮らす住民の保健指導に従事します。
このように保健師は、地域において医療・福祉・教育の分野を含め幅広く活躍する健康管理の専門家なのです。

保健師の資格を取得するには、まず看護系の学校・養成施設で看護師になる勉強をして卒業することが第一条件となります。
その後、看護師国家試験に合格して看護師免許を取得してから保健師国家試験を受験するルートと、保健系の学校・養成施設を卒業してから保健師国家試験を受験するルートがあります。

保健師も看護師も、また助産師や学校の養護教諭も、看護職に含まれます。
看護師と保健師の違いは、看護師が個人を看るのに対して、保健師は主として集団を対象にする点です。
いずれにしても、医療に限らず、福祉の分野でも必要とされる大切な職種です。


＜看護師＞

病気やケガなどで入院または通院したときに、必ずお世話になるのが看護師さんです。
診察や治療の補助として、てきぱきと働く姿に、子どもの頃に「看護婦さんになりたいな」と憧れたひともいるのではないでしょうか。

看護師は看護（ケア）のプロです。
その業務は多忙を極めています。
病院や診療所で働く場合、患者の検温、血圧測定、薬の管理、健康診断、施設外診療の補助、施設内の衛生管理など、仕事の内容は広範囲にわたっています。
臨機応変な対応と柔軟な姿勢が求められる仕事です。
ケアワーカー、保健師、ホームヘルパーと協力し、在宅看護サービスに従事するというスタイルも今では定着しつつあります。

このように看護師は、医療から福祉にかけて広い分野であらゆる立場の人々の健康保持・増進に努める役割を担っています。
仕事に対する情熱はもとより、体力が求められる仕事です。
さらに、子どもや障害者、高齢者など、さまざまな人と接する機会が多いので、細やかな観察力と適切な援助が必要とされています。

看護師試験は国家試験として国が実施しており、２月下旬に行なわれます。
試験は筆記試験で、合格率は９０％前後となっています。

介護支援専門員（ケアマネージャー）とホームヘルパー


＜介護支援専門員（ケアマネージャー）＞

福祉の資格を取得したいと希望する人の多くが、介護支援専門員（ケアマネージャー）の資格取得を希望しています。

介護支援専門員は介護保険制度により新しく誕生した専門職です。
法律上や役所などの公的文書では「介護支援専門員」となっていますが、「ケアマネージャー」と呼ばれるのが一般的です。
ケアマネージャーは、介護保険制度を推進していく上で、要介護者や家族と介護サービスを提供する施設や業者とをつなぐ「橋渡し役」的な存在であり、その人に合ったサービスを組み立てる、いわば介護サービスのプランナーといえる仕事です。
具体的な仕事の内容としては、
●市町村から委託を受けての訪問調査

また、要介護者の権利の尊重、公平性、中立性、プライバシー保護の姿勢や、倫理観が問われます。
責任が重く、ハードな仕事といえるでしょう。

ケアマネージャーとして働くには、まず実務研修受講試験を受ける必要があります。
以下に挙げる医療・保健・福祉分野の資格を一つ取得し、その後実務を５年以上経験してから、この受講試験を受けるのが一般的です。
（医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、視能訓練士、義肢装具士、歯科衛生士、言語聴覚士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、栄養士、管理栄養士、精神保健福祉士）
この受講試験に合格すると、要介護認定や介護サービス計画などに関する演習や実習を含めた実務研修が受けられます。
研修を修了してはじめて、ケアマネージャーの資格を取得することになります。

実際の現場では、今の職種を続けながらケアマネージャーとしても働く人、またケアマネージャーとしてのみ業務を行なう人、それぞれです。
事業所や施設の方針によってもことなります。
兼務すれば仕事量が増え、負担が大きくなりますし、逆にケアマネージャーのみの仕事では、利用者との接点が希薄になりがちという場合もあります。
この資格を取得する人が増える中で、どのような形で資格を利用するかが今後の課題になりそうです。


＜ホームヘルパー＞

福祉の仕事の中で、高齢者・障害者に接する介護の仕事としてエキスパート的存在なのが、「ホームヘルパー」です。

ホームヘルパーは、高齢者や身体障害者の自宅または福祉施設で、身体介護サービスや家事援助サービスを提供する仕事です。
介護保険制度の導入により、社会的にも注目度の高い仕事の一つになってきました。

ホームヘルパーが介助する人は、寝たきりや認知症などの高齢者から、肢体不自由者や重度の身体障害者、視覚・聴覚・言語・内部障害者までさまざまです。
具体的な仕事の内容としては、次のようなことがありますが、各家庭によって、その比重は異なります。
●その他…身体介護の記録と保管、担当医・主治医・保健師との連絡、病院への通院介助、デイサービス施設への付き添いなど

ホームヘルパーとして働くために法的資格は必要ありませんが、厚生労働省が定めた基準による「ホームヘルパー養成研修」を修了している人を採用するケースが圧倒的に多いです。
要請研修は、介護知識や技術などのホームヘルプサービスの質の向上を図るために実施されているもので、各都道府県で１級から３級の認定をしています。
２級からの受講も可能なので、入門コースである３級よりも、基本研修である２級の受講希望者がほとんどです。
また福祉の現場からも２級以上を求められることがほとんどです。
１級は、２級修了者が対象で、主任ヘルパーの養成が目的です。

ホームヘルパー養成研修２級課程では、受講資格は性別・年齢不問で、都道府県・指定を受けた事業者が実施しており、講義５８時間、演習４２時間、実習３０時間の計１３０時間のコースになっています。
費用は各実施機関によって異なります。