在宅介護・介護制度の知識

福祉住環境コーディネーターと福祉施設 ボランティア活動


＜福祉施設ボランティア活動＞


災害に見舞われた地域の復興活動などで、ボランティアの存在が大きくニュースなどでとりあげられたこともありました。
ボランティアと聞くと慈善活動と捉えられるのが一般的でしょうが、実際参加している人に聞くと、そのボランティア観はそればかりではないようです。
ボランティアの存在は老人福祉施設、障害者福祉施設などの福祉の現場でも大変重要な役割となっています。

障害者更生施設での活動が広い範囲で行なわれる分だけ、必要とされるボランティアの年齢や特技なども幅が広くなるのです。
施設での利用者に対するサービス提供は、ボランティアの存在なくしては考えられないものになっています。

ボランティアの仕事と言っても、一部の有償ボランティアというものを除いて、ほとんどが無償になります。
ホームページで調べたり、施設に直接連絡をとって、どんな活動でのボランティアを募集しているのか、交通費や食費等、自己負担がかかるのか、などを確認するとよいでしょう。
また、将来福祉の仕事に就きたいと考えている学生の人は、在学中の時間がとれる時に、積極的にボランティア活動に参加し、施設で働く職員の動きを見て、仕事の内容や雰囲気をつかんでおくとよいでしょう。


＜福祉住環境コーディネーター＞

高齢化にともない、お年寄りがちょっとした段差につまずいたり、浴室などで転んだりする家庭内事故が大きな問題となっており、住む人の体力の衰えや障害に合わせた住環境作りが求められています。
そんな中、注目されている福祉の仕事が「福祉住環境コーディネーター」です。

家の構造に不便があって、お年寄りや障害のある人が家の中で動くのに不自由したり、せっかくの福祉機器や介護道具が活用できなかったり、という不都合を解消するために、医療や福祉、建築などの専門家と連携して、個々のニーズにあった住宅の整備を提案していくのが福祉住環境コーディネーターの仕事です。
このように、福祉住環境コーディネーターの仕事は多岐にわたるため、福祉・保健・医療・建築における幅広い知識が求められます。

福祉住環境コーディネーターには１級、２級、３級があり、東京商工会議所によって検定制度が設けられています。
受験資格は、学歴・年齢・性別・国籍に制限はなく、３級に合格していなくても２級の試験を受けることができます。
１級は２級合格者が対象となっています。

社会福祉士と介護福祉士


＜介護福祉士＞

少子高齢化が叫ばれてもう十数年が経ち、日本は超高齢化の時代に突入しています。
2015年には、65歳以上の人が総人口に占める割合が約25％にもなると予想されています。
そんな高齢化社会に対応し、寝たきりの高齢者や障害を持った人が安心して介護を受けることができるように、介護の専門家として1987年に制定されたのが介護福祉士の国家資格制度です。

具体的な仕事としては、掃除・洗濯・調理などの家事援助、入浴・排泄・着替えなどの身辺介助、薬の管理・病院への付き添いなどの健康管理、余暇活動参加などの社会活動援助などが挙げられます。
さらに、高齢者や障害児者が対象であるため、入浴や移動時などの介護では体力と機敏な動作も要求されるかなりハードな仕事です。
また、要介護者の家族に対して、介護に関する助言なども行ないます。

福祉の現場では、さまざまな専門職の人々がチームを組んで介護を担っています。
その中で介護福祉士は介護援助の専門職として、施設と在宅の両分野にわたって仕事をします。
特に在宅に関しては、介護保険制度の導入による「施設入所から在宅支援へ」という流れの中で、今後、より介護福祉士が活躍する場となっていくでしょう。


＜社会福祉士＞


福祉や介護にかかわる仕事に就きたいと考えているたくさんの人が取得を希望する資格が「社会福祉士」です。
この資格は、厚生労働大臣の指定を受けた（財）社会福祉振興・試験センターが実施する国家試験で、福祉系大学を卒業するほか、社会福祉士一般養成施設を卒業するなどして受験資格を得た人が受けることができます。
受験資格等の詳細は（財）社会福祉振興・試験センターに問い合わせるか、ホームページなどでも確認できます。

社会福祉士は、専門的な知識や技術をもって、身体や精神に障害がある人や生活環境上の理由から日常生活を営むのに支障がある人々に対し、福祉に関する相談に応じたり、助言や指導、その他の援助を行ないます。
社会福祉施設では、生活相談員、児童指導員、母子指導員などとして働きます。
社会福祉協議会では、福祉活動指導員、福祉活動専門員として、地域住民の福祉に関する相談を受けたり、福祉サービスの企画・実施にあたります。
保健医療機関では、医療ソーシャルワーカーとしての仕事に従事します。
また、シルバーサービス産業でも、利用者へのケアの質や提供品の質の向上をめざすために、社会福祉士の専門性が必要とされています。

このように社会福祉士は、福祉分野において広く活躍しているわけですが、社会福祉士に求められるのは資格取得の事実だけでなく、むしろ専門知識と専門技術の土台となる個人の人間性です。
利用者をひとりの人として尊重し、人は成長するという強い意志を持っていなければなりません。
そうした土台のうえに、専門知識と技術、一般教養と職業倫理を持ち合わせた人が、信頼される社会福祉士になれるといえるでしょう。

手話通訳士と言語聴覚士（ＳＴ）


＜手話通訳士＞

数年前に流行ったテレビドラマの影響で、一時期、手話がブームになりました。
その頃、書店には特設コーナーが設けられ、手話に関する書籍やビデオが爆発的に売れた、との報告もあります。
今まで福祉とは縁のなかった人が、福祉の世界に興味を持つ一つのきっかけになったといえるでしょう。

聴覚障害者が暮らしやすい社会をつくるうえで、なくてはならない存在が手話通訳士という専門職です。
聴覚障害者のコミュニケーション手段である手話は、言葉と同じように、地域によって異なったり、時代とともに変化したりします。
手話通訳は、以前はボランティアの一環として考えられていましたが、その役割の重要性から1989年に厚生省公認の資格試験制度が始まりました。
また地域社会での手話を必要とするボランティア活動や福祉活動に対して啓蒙的な役割を担うなど、仕事に幅があります。
その分、福祉に対するより深い知識や高い技術の習得、熱意が求められます。

実際に働く現場では、純粋に手話通訳士としてではなく、手話ができる職員として扱われることが多いようです。
また、ボランティアセンターに登録して、センターから来るさまざまな依頼を受ける、という形の派遣事業に携わる人も多いです。

手話通訳士の試験は、20歳以上で、手話通訳経験が３年程度以上ある人が受けられます。
学科試験（一次試験）と実技試験（二次試験）の２段階で行なわれます。
もし二次試験で不合格になっても、一次試験をパスしていれば、本人の申請により次の２回の一次試験が免除されます。


＜言語聴覚士（ＳＴ）＞

医療・福祉の分野でリハビリの専門家というと、理学療法士や作業療法士を思い浮かべる人も多いでしょう。
それらと同様に、リハビリテーション医療で重要視されている職種として「言語聴覚士（ＳＴ）」があります。
言語聴覚士はＳＴ（スピーチセラピスト）とも呼ばれますが、まだできて１０年足らずの新しい国家資格です。
言語聴覚士の資格を取得するには、養成学校で３年以上学ぶ、大学などで２年以上修業して指定科目を履修し、指定養成施設で２年以上専門知識を学ぶ、などの受験資格を得たうえで、国家試験に合格しなければいけません。
言語聴覚士国家試験の試験事務等は（財）医療研修推進財団が行なっているので、受験資格等の詳細はそちらに問い合わせるとよいかと思います。
その検査結果に基づいて医師や歯科医師が診断を行ない、医師が通常の医療では回復が困難であると判断した場合は、言語聴覚士によるリハビリに入ります。
また言語聴覚士が行なう療法は、主にコミュニケーション障害を対象にしていますが、口については食べたり呼吸したりする器官でもあるため、摂食障害や嚥下障害も訓練の対象に含まれるなど、その仕事の内容は広範囲にわたります。

法律上では医師の診断後、聴力検査や嚥下訓練は医師の指示が必要とされていますが、それ以外の訓練や指導は指示が必ず必要とはされていません。
特に福祉の現場では、言語聴覚士には大きな裁量権が認められています。

これまで言語聴覚士は、病院などの医療施設に比較的多く就職しています。
しかし、平均寿命が延び、脳血管障害などによる高齢者の言語障害が増えているため、福祉の分野での採用数も今後伸びてくると考えられます。