在宅介護・介護制度の知識

作業療法士（ＯＴ）と理学療法士（ＰＴ）


＜作業療法士（ＯＴ）＞

医療と福祉という切り離せない二つの分野の中で、おもにリハビリにかかわる仕事をする人として作業療法士（ＯＴ）がいます。
作業療法士は、理学療法士と並んで医師の指示を受け、多くの専門職のスタッフとリハビリテーションチームを組み、治療を実践していきます。

作業療法士が行なう作業療法には、日常生活に必要な動作の訓練や機能回復の訓練などがあります。
作業療法の目的は、障害のある人に残っている能力を最大限に引き出し、回復後の自立生活、社会生活、職場復帰へ向けて身体条件、精神条件を整えることにあります。
作業療法は、理学療法のあとを引き継いで取り組むケースが多いので、働く職場は理学療法士とほぼ同じで、医療機関・医療と福祉の連携施設・福祉施設となります。
福祉現場でのスタッフの数は医療現場に比べればまだ少数ですが、社会全体でリハビリの重要性が広く認識されつつあり、作業療法士に対する福祉分野でのニーズが高まってきています。

作業療法士になるためには、高校卒業後に作業療法士養成学校か養成施設において３年以上専門知識や技術を修得した上で、国家試験に合格しなければいけません。
また、海外で作業療法に関する学校を卒業したか、免許を取得した人は、厚生労働大臣から日本の養成学校で学んだのと同等の技術があると認定を受けると、国家試験を受験することができます。


＜理学療法士（ＰＴ）＞

福祉の分野の中でも、特にリハビリに関わる仕事に「理学療法士（ＰＴ）」があります。
理学療法士は、医療や福祉、スポーツ分野と、活躍領域の広い仕事です。

最近の医療では、リハビリテーションの重要性が認識されてきており、その実践や援助などの主な部分を担当するのが理学療法士です。
病気やけが、老化や過度の運動などの原因により、身体機能に障害を持つ人に対し、最新の技術と理論をもとに指導を行なって障害の回復や身体機能低下の予防を図り、日常生活において自立できるように支援するのが理学療法士の主な役割です。

理学療法士の多くは一般病院や精神・神経科病院、リハビリテーションセンターなどで働いています。
また、特別養護老人ホームやデイサービスセンターなど、高齢者のための福祉施設でも理学療法士を雇用するところが増えてきています。
福祉施設からの求人も多く、介護職員に次ぐ求人数といえるほどになっています。

理学療法士になるには、国家試験に合格しなければなりません。
受験するためには、高校卒業後に理学療法士養成学校または養成施設において３年以上専門知識と技術を習得するか、外国で学んだ人は厚生労働大臣からその認定を受けるかする必要があります。
養成学校、養成施設では最終学年時に、病院やリハビリ施設での実習が行なわれます。
またいずれの養成学校、養成施設でも、卒業と同時に国家試験受験資格が与えられますが、試験の難易度、資質の向上から、今後は４年制大学卒の受験者が増えると予想されます

身体障害者福祉司と知的障害者相談員と職能判定員


＜身体障害者福祉司＞

身体障害者福祉司という仕事をご存知でしょうか。
その名称から、具体的な仕事の内容が想像しにくい職種かもしれません。

身体障害者福祉司の主な職場は、福祉事務所や身体障害者更生相談所になります。
そこで、身体障害者の福祉に関して事務所員に技術指導を行ないます。
また身体障害者の調査や、更生援護が必要かどうかの判断、援護の種類の検討、本人への指導、相談業務、およびこれらに付随する業務のうち、専門的技術が必要な仕事を行なっています。
身体障害者更生相談所には、身体障害者福祉司を含め、その他医師や心理判定員など、医療・福祉の専門職員が、身体障害者一人ひとりに対してもっとも効果的に更生できるよう、技術的な判定を行なっています。
身体障害者福祉司は身体障害者福祉法に規定される任用資格です。
仕事に就くには次のいずれかに該当していなければなりません。
●社会福祉主事任用資格を持ち、２年以上の実務経験がある
●大学にて指定科目を履修して卒業した
●医師である
●厚生労働大臣指定の養成施設を卒業した
●上記に準ずる学識経験者
そのうえで、公務員試験に合格する必要があります。
その後、任用資格を持つ人が身体障害者福祉司として配置されます。
しかし必ずしも希望通りに配置されるとは限らず、まず行政職や事務職に携わったあと、人事異動により身体障害者福祉士として配置される場合もあります。


＜知的障害者相談員＞

福祉の分野で活躍している人はたくさんいますが、その中に「知的障害者相談員」があります。
仕事といっても、これらの人は報酬があるわけではなく、地域ボランティアとして活動しています。

全国にいる４５万人以上もの知的障害者（１８歳以下の知的障害児を含めて）のうち、およそ７割の人は自宅で生活しているといわれています。
そうした知的障害者本人や保護者からの相談に応じ、必要な指導、助言を行なうことが知的障害者相談員の仕事となっています。
また、これらの活動を通して地域住民の理解を深め、福祉行政の充実に結び付けていくことも大切な役割のひとつです。
知的障害者の相談に応じる公的な機関には、知的障害者更生相談所や福祉事務所などがありますが、隅々まで相談に応じられていないのが事実です。
知的障害者相談員には、これらの公的機関の手の届かない問題や、即対応できない問題について対応することが求められています。

また知的障害者の保護者から知的障害者相談員として選出されることが多く、体験を通して得られた知識を相談活動に生かしていくことが期待されています。

知的障害者相談員は、福祉事務所長が推薦し、都道府県知事・政令指定都市市長により業務委託され、業務委託期間は２年間となっています。
また、きまった福祉施設などに勤務するわけではなく、おもに自宅を拠点にして地域の相談活動を行ないます。


＜職能判定員＞

職能判定員の仕事は、身体障害者や知的障害者が、その人の能力に応じた仕事を見つけ、職業生活に従事できるように援助することです。
おもに身体障害者・知的障害者更生相談所をはじめ、肢体不自由者更生施設、聴覚言語障害者更生施設、内部障害者更生施設などの福祉の職場で働いています。

身体障害者・知的障害者更生相談所では、医師や心理判定員、ケースワーカーがチームを組み、職場や生活全般に適応できるように相談、訓練、指導を行なっています。
職能判定員はチームの一員として、その人の職業的能力を判定することを専門としています。
障害者の社会復帰を支援する職種はいろいろありますが、職能判定員は実際に就業に関わる援助を行なう職種として大切な役割を担っています。

しかしながら、職能判定員として働くために必要な資格は明確になっておらず、残念なことに専門職としても確立されていません。
身体障害者・知的障害者更生相談所の場合ですと、心理判定員やその他の技術職などが、職能判定員を兼務したり代行したりしているケースが多いようです。

身体障害者・知的障害者更生相談所で働くためには、公務員試験に合格しなければなりません。
自治体によっては福祉の専門職として採用枠を設けているところもあるようですが、ほとんどは行政職や一般職の試験区分に含まれます。
そのため、公務員試験に合格しても希望の職場で必ず働けるというわけではありません。

心理判定員と精神保健福祉相談員

＜心理判定員＞

心理判定員とは、障害者や児童の自立を助けるために、心理状態を調べて判定し、援助計画を立てることを仕事とする専門職です。
おもな職場は児童相談所となっています。
相談所内の相談・措置・判定部門に心理判定員が配置されています。
次に多い職場は、身体障害者更生相談所、知的障害者更生相談所で、訪れる本人や家族と面談し、本人の心理判定を行なっています。
また、少数ですが、身体障害者更生施設、精神障害者社会復帰施設などの福祉の分野でも、心理判定員の専門知識が必要とされています。
その判定にもとづき、レクリエーションやクラブ活動を通じた集団療法、面接による個別療法などを行ないます。

児童相談所などでは、心理判定員が各種の心理検査や面接などを通じて児童の心理判定を行ない、臨床心理士などの心理療法の専門家が児童への指導や両親へのカウンセリングを行ないます。
しかし実際には、その両方を同じ職員が兼務しているのが一般的です。
また、心理判定員が国家資格になっていないため、一般の職員が心理判定員の仕事を行なっていることも多いのが実状です。

心理判定員になるための任用条件は、精神保健に関する学識経験を有する医師、大学で心理学を専攻したか、これに準ずる資格を有する者、の２つです。
臨床心理士の資格を持っていると、採用に有利になる場合もあります。


＜精神保健福祉相談員＞

福祉の分野の中でも、特に精神障害者にかかわる仕事として「精神保健福祉相談員」があります。
地域の精神保健活動の第一線機関である保健所や保健センターで、精神障害者やその家族の相談に応じて、病状の悪化を防ぐとともに、社会復帰できるようにさまざまな援助を行なうのが精神保健福祉相談員の仕事です。

具体的な仕事内容は、精神衛生に関する相談に応じるほか、管轄地域内の精神保健福祉に関する実態把握や訪問指導、患者家族会などの活動に対する援助や指導、教育や広報活動および協力組織の育成、関係機関との連携活動、医療や保護に関する事務などです。
近年の精神障害の入院受療率は、循環器系の疾患とならんで最も高く、それにともなって保健所業務のなかに占める精神保健業務の割合も増加の傾向にあります。

その後に
●精神保健福祉士の資格を持っている
●大学で社会福祉に関する科目を履修して卒業し、精神保健・精神障害者の福祉に関する知識・経験がある
●医師である
●厚生労働大臣指定の講習会を修了した保健師で、精神保健に関する知識・経験がある
のいずれかの要件を満たしていれば配属されます。
しかし、すぐ精神保健福祉相談員として働けるとは限らず、まず保健所の保健師として配属され、経験を積んだうえで職務に就くことが多いようです。