在宅介護・介護制度の知識

介護保険制度の目的

介護保険制度は介護が必要な状態になっても、自立した生活ができるよう、高齢者の介護を社会全体で支え合うことを目的に平成12年4月から始まった制度です。

老後の最大の不安要因である介護を社会全体で支える仕組みで、縦割りの制度を改善し、保健医療サービス、福祉サービスを総合的に利用できます。

また利用者本位の制度として、利用者の選択によるサービス利用ができ、多様な民間事業者の参入が図られています。

介護を医療保険から切り離し、社会的入院解消の条件整備を目指しているのです。

介護保険制度は、できるだけ家族の負担を軽くし、介護が必要な高齢者にとっては、これまでにはない新しい仕組みでもあるのです。

わが国では、急速な高齢化の進展とともに、介護を必要とする高齢者が急増しています。

また、介護の重度化・長期化が進む一方で、介護を行う家族の高齢化・核家族等に伴う高齢者とその子供の同居率の低下、女性の社会進出等の要因により、家族による介護では十分な対応が困難になってきており、介護の問題は社会全体にとって、また国民一人ひとりにとって大変深刻な問題になってきているのです。

介護保険制度が導入される以前の公的介護サービスは、そのほとんどが税金を財源としておりました。

少子･高齢化が急速に進行すれば財源の限度を超えてしまいます。

また、措置制度の下では利用者の自己負担額が不公平な点があり、家計への負担が重すぎるといったケースも少なくありませんでした。

介護保険は公的保険制度であり、平等な負担で公平なサービスを受けられるという理念で成立しました。

介護保険制度は施行５年目を迎えていますが、高齢化の進展や制度の定着に伴い、要支援･要介護の認定者やサービス利用者は予想以上の延びを示しており、介護保険給付費の急増や保険料の高騰などの問題が生じています。

今後、更に急速な高齢化の進展が見込まれる中、介護サービス市場は、利用者の増加やニーズの多様化等により今後も拡大が見込まれる成長産業で、民間や市場機能を有効に活用すべきであると思われます。