在宅介護・介護制度の知識

介護保険制度導入の背景

現在は介護保険制度が導入され、在宅福祉サービス、高齢者福祉は充実してきていますが、介護保険が導入される前までは、さまざまな問題を抱えておりました。

日本は世界有数の長寿国で、社会の高齢化が急速に進んでおります。

このような時代背景が、どのような問題を抱えていたのか紐解いていきましょう。

高齢者が増えると、介護を必要とする高齢者も増加します。

高齢になればなるほど介護を必要とし、６５〜６９歳では、2.7％であるよう介護者が、８０〜８４歳では50.7％となっております。

また高齢になるほど認知症高齢者は増加し、寝たきり等十度介護を要する高齢者も増えてきます。

国民生活基礎調査によれば、要介護高齢者の約８割が１年以上要介護状態の期間が続いています。

このうち３年以上が53.7％にまでのぼっており、全体の半数以上を占めております。

介護が長期化・重度化すると介護者の負担は増大します。

しかし今日家族の介護機能は、核家族化・少子化の影響もあり、低下しつづけています。

高齢者だけの世帯は高齢者の約半数にあたり、要介護者などのいる世帯を見ても、半数近くが高齢者単独世帯か核家族世帯となっております。

実際に介護を行っているものは配偶者が最も多く、性別では女性が76.4％という結果になっております。

介護者の年齢をみると、約５割が６０歳以上の老老介護。

介護は家庭内の問題にとどまらず、社会的にも大きな問題となっているのです。

介護の為に、退職・転職・休職等を余儀なくされることは、企業や社会全体の損失といえるでしょう。

介護は国民経済上にも大きな影響を及ぼすものである為、社会保障の給付費以外にも、介護に直接かかる費用、介護に関わることにより失われる機会費用等は相当な額になります。

介護はもはや家庭の問題ではなく、社会全体の問題となってきているのです。

このような背景をもとに介護保険制度は誕生したのです。