在宅介護・介護制度の知識

地域包括支援センター

高齢化社会に突入して久しい日本ですが、いくつになっても住み慣れた地域で健康で元気に暮らしたいと願う方が多いのではないでしょうか。
そのような高齢者の生活を地域ぐるみで支援する窓口が地域包括支援センターです。
この地域包括支援センターは、2006年4月から施行された改正介護保険法に基づいて各地に設立されており、高齢者の日常生活における問題点を把握し、高齢者の日常生活を介護・福祉・医療・健康などのさまざまな面から総合的に支援するための組織です。
それまでは在宅介護支援センターという窓口がありましたが高齢者の生活支援の役割を十分に果たせていなかったことから、人員や予算を増やした地域包括支援センターが新たに作られることとなりました。
地域包括支援センターには主任ケアマネージャー、保健士、介護福祉士などの専門スタッフが配置され、時にはその地域の医師、看護士、ケアマネージャー、理学療法士、管理栄養士、民間介護業者などとも連携しながら、介護保険法に基づいて介護予防ケアマネジメント、高齢者への虐待の防止・早期発見、高齢者やその家族からの総合相談、財産管理・成年後見人制度などの総合的な支援サービスを提供します。
高齢者やその家族から地域包括支援センターに相談があると、その高齢者の健康状態や日常生活における課題を把握し、必要な医療・福祉・介護・介護予防などのサービスが受けられるように手配してくれます。
例えば要支援状態の人には要介護状態にならないように、ちょっと身体機能が衰えてきた人には要支援状態にならないように介護予防ケアプランを作成し、介護予防サービスや保健士による訪問指導などのサービスが提供されます。
また、健康な高齢者を対象に介護予防を目的としたボランティア活動や健康講座などが用意されていますので、これらのサービスを積極的に利用していくつになっても健康で活き活きとした生活を送りたいものですね。