在宅介護・介護制度の知識

地域包括支援センター役割

2006年4月から改正介護保険法が施行され、それまでの在宅介護支援センターのかわりに地域包括支援センターが各地に設立されています。
2007年度末までに全国で5000から6000ヶ所の地域包括支援センターが設立される予定です。
地域包括支援センターの役割を一言で言えば、高齢者の方たちが心身の健康状態を維持し安定した暮らしができるように地域ぐるみで支援することです。
この地域包括支援センターの役割をもう少し掘り下げて説明していきます。
地域包括支援センターの役割としては、高齢者を対象とした総合相談、介護予防ケアマネジメント、権利擁護、包括的・継続的ケアマネジメントなどが挙げられます。
こられの役割を担うため、地域包括支援センターには、保健士、介護福祉士、介護ケアマネージャーといった専門性の高いスタッフが配置されています。
これらの役割の中で、一つ目の総合相談では、高齢者の日常生活に関するさまざまな相談を受け、高齢者やその家族が抱える生活上の課題を調査・把握し、保健・医療・福祉などのサービスが受けられるように支援します。
二つ目の介護予防ケアマネジメントでは、高齢者が要支援・要介護状態にならないように、あるいはこれ以上要支援・要介護状態が進まないように予防するために、理学療法士と協力しながらストッレチや適度な有酸素運動を取り入れたり、管理栄養士による栄養指導、歯科衛生士による歯磨き指導などのサービスを提供します。
三つ目の権利擁護では高齢者の虐待防止や早期発見に努めるとともに、財産の保護・管理や各種契約などに関して不安がある場合、家族がいない場合などには成年後見人制度を利用することもできます。
最後の包括的・継続的ケアマネジメンでは、高齢者の状態の変化に応じて常に適切な保健・医療・福祉などのサービスが受けられるように、医師や看護婦、民間介護業者などとも連携しながらケアプランの調整を行います。