在宅介護・介護制度の知識

介護保険制度が導入される以前は？

介護保険制度が導入される以前は、老人保健制度と老人福祉制度で対応しており老人福祉制度が中心的な役割を果たしておりました。

老人保健制度は主なものは老人医療であり、老人福祉制度は行政が必要性を判断し、サービスを提供するという措置制度で、利用者がサービスを選べない時代でした。

それ以外でも介護保険制度導入前には、老人福祉制度の問題点がいくつかありました。

１つ目は、サービス受ける為には、所得調査が必要であったため、サービス利用者の心理的抵抗がありました。

そして２つ目は、介護保険制度のように民間による企業の参入が出来なかった為、競争原理が機能せず、サービスが画一的になりがちでした。

そして３つ目、サービス利用料に関しては、所得に応じた料金設定（応能負担）であった為、中高所得層の負担が非常に重かったことが挙げられます。

介護保険制度が導入された現段階では、介護保険制度導入前ほど老人福祉法と老人保健制度に大きな役割はないといえます。

それは今まで老人福祉法や老人保健法で担ってきた役割を、ほとんど介護保険で担うことが出来るようになったからです。

在宅サービスや施設サービスが介護保険導入により、従来の老人福祉制度より充実しているからなのです。

介護保険制度は、２００５年の改正により更に在宅サービスが充実してきました。

介護を受けている高齢者が重度化しないように、また、介護を受けていない高齢者も介護を出来るだけ受けないよう、元気に過ごせる社会作りが、介護保険制度によって整備されてきているのです。

このように介護保険制度が導入される前後によって高齢者福祉制度は発展してきているのです。

介護保険制度導入の背景

現在は介護保険制度が導入され、在宅福祉サービス、高齢者福祉は充実してきていますが、介護保険が導入される前までは、さまざまな問題を抱えておりました。

日本は世界有数の長寿国で、社会の高齢化が急速に進んでおります。

このような時代背景が、どのような問題を抱えていたのか紐解いていきましょう。

高齢者が増えると、介護を必要とする高齢者も増加します。

高齢になればなるほど介護を必要とし、６５〜６９歳では、2.7％であるよう介護者が、８０〜８４歳では50.7％となっております。

また高齢になるほど認知症高齢者は増加し、寝たきり等十度介護を要する高齢者も増えてきます。

国民生活基礎調査によれば、要介護高齢者の約８割が１年以上要介護状態の期間が続いています。

このうち３年以上が53.7％にまでのぼっており、全体の半数以上を占めております。

介護が長期化・重度化すると介護者の負担は増大します。

しかし今日家族の介護機能は、核家族化・少子化の影響もあり、低下しつづけています。

高齢者だけの世帯は高齢者の約半数にあたり、要介護者などのいる世帯を見ても、半数近くが高齢者単独世帯か核家族世帯となっております。

実際に介護を行っているものは配偶者が最も多く、性別では女性が76.4％という結果になっております。

介護者の年齢をみると、約５割が６０歳以上の老老介護。

介護は家庭内の問題にとどまらず、社会的にも大きな問題となっているのです。

介護の為に、退職・転職・休職等を余儀なくされることは、企業や社会全体の損失といえるでしょう。

介護は国民経済上にも大きな影響を及ぼすものである為、社会保障の給付費以外にも、介護に直接かかる費用、介護に関わることにより失われる機会費用等は相当な額になります。

介護はもはや家庭の問題ではなく、社会全体の問題となってきているのです。

このような背景をもとに介護保険制度は誕生したのです。

介護保険制度の目的

介護保険制度は介護が必要な状態になっても、自立した生活ができるよう、高齢者の介護を社会全体で支え合うことを目的に平成12年4月から始まった制度です。

老後の最大の不安要因である介護を社会全体で支える仕組みで、縦割りの制度を改善し、保健医療サービス、福祉サービスを総合的に利用できます。

また利用者本位の制度として、利用者の選択によるサービス利用ができ、多様な民間事業者の参入が図られています。

介護を医療保険から切り離し、社会的入院解消の条件整備を目指しているのです。

介護保険制度は、できるだけ家族の負担を軽くし、介護が必要な高齢者にとっては、これまでにはない新しい仕組みでもあるのです。

わが国では、急速な高齢化の進展とともに、介護を必要とする高齢者が急増しています。

また、介護の重度化・長期化が進む一方で、介護を行う家族の高齢化・核家族等に伴う高齢者とその子供の同居率の低下、女性の社会進出等の要因により、家族による介護では十分な対応が困難になってきており、介護の問題は社会全体にとって、また国民一人ひとりにとって大変深刻な問題になってきているのです。

介護保険制度が導入される以前の公的介護サービスは、そのほとんどが税金を財源としておりました。

少子･高齢化が急速に進行すれば財源の限度を超えてしまいます。

また、措置制度の下では利用者の自己負担額が不公平な点があり、家計への負担が重すぎるといったケースも少なくありませんでした。

介護保険は公的保険制度であり、平等な負担で公平なサービスを受けられるという理念で成立しました。

介護保険制度は施行５年目を迎えていますが、高齢化の進展や制度の定着に伴い、要支援･要介護の認定者やサービス利用者は予想以上の延びを示しており、介護保険給付費の急増や保険料の高騰などの問題が生じています。

今後、更に急速な高齢化の進展が見込まれる中、介護サービス市場は、利用者の増加やニーズの多様化等により今後も拡大が見込まれる成長産業で、民間や市場機能を有効に活用すべきであると思われます。