在宅介護・介護制度の知識

後期高齢者医療制度　高額医療・高額介護合算制度・保険証


＜後期高齢者医療制度　高額医療・高額介護合算制度＞

長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の制定によって、これまでの制度と変更した点はいくつかあります。
これまでとは違う訳ですから、覚えておかないと後で痛い目にあう可能性は十分考えられます。
しっかりと抑えておきましょう。

長寿医療制度（後期高齢者医療制度）においては、新制度として「高額医療・高額介護合算制度」というものが設けられました。
これは、同一世帯における被保険者が「介護保険サービスの利用者負担」と「後期高齢者医療制度における患者負担」の双方の自己負担を抱えている場合、これらの合算額が定められている年間の上限額を超えていたら、その負担について軽減する、という制度です。
なお、申請が必要なので、該当する場合は確実に申請しておきましょう。

この制度における上限額は、「介護保険サービスの利用者負担」と「後期高齢者医療制度における患者負担」の合計額が、一般は56万円、現役並み所得者が67万円となってます。
また、市町村民税非課税者においては、19〜31万円となっています。

例えば、78歳の一般に該当する人が、「介護保険サービスの利用者負担」で40万、「後期高齢者医療制度における患者負担」で30万、年間にかかったとします。
この場合、「高額医療・高額介護合算制度」を申請することで40万＋30万−56万＝14万円が手元に戻ってくるのです。

長寿医療制度（後期高齢者医療制度）における、プラスの面の中のひとつですね。


＜後期高齢者　保険証＞

高齢者の医療に関する制定が老人保健法で定めた制度から長寿医療制度（後期高齢者医療制度）へと変更された事で、健康保険に加入していた75歳以上、若しくは一定以上の障害を持った65歳以上の高齢者は、健康保険から脱退しなくてはならなくなりました。
つまり、これまで持っていた健康保険の保険証は使えなくなる、という事です。
現在はまだ制度の切り替わりが上手くできていない事もあり、従来の保険証でも1割（所得が多い者は3割）負担という事になっていますが、将来的にはもう使えなくなってしまいます。

では代わりに発行される保険証はというと、県後期高齢者医療広域連合によって発行される後期高齢者医療被保険者証です。
後期高齢者医療制度が長寿医療制度へと名前が変更されたので、今後長寿医療被保険者証という名称に変わるかもしれません。
この保険証が、今後高齢者が病院に持って行き、窓口で見せる保険証となります。

これまでは健康保険証に加え、医療受給者証という証明書が必要でしたが、高齢者と健康保険加入者との明確な区分ができたことでその証明書は意味をなくし、今後は必要がなくなりました。
2枚必要だったものが1枚で大丈夫になった、ということです。

ただ、この後期高齢者医療被保険者証が発行されているということを知らず、自分の元に届けられた新たな保険証を捨ててしまったという高齢者が現在急増しているようです。
事前の告知が不十分だったり、不用意だったり、その責任の置き所には様々な意見が飛び交っています。
ただ、もう少し他のやり方があったようには思えます。
ちなみに再発行は、市役所の窓口で行われているようです。
大抵の市町村には長寿医療制度（後期高齢者医療制度）専用の窓口ができているので、そこで問い合わせれば大丈夫でしょう。