在宅介護・介護制度の知識

社会 福祉 主事


今の日本は、格差社会といわれる状況を生み出してきています。
さらに、老齢化社会を迎えています。
これに伴い社会福祉制度の充実が、より重要な局面を迎えていますが、財政は縮小の傾向を打ち出しています。
だから、財政面での福祉予算を、効率よく手当できるように、都道府県、市及び町村ににおける福祉事務所の役割が、益々重要になってきている時代です。

社会福祉主事とは、「福祉六法」（生活保護法、児童福祉法、老人福祉法、知的障害者福祉法、身体障害者福祉法、母子及び寡婦福祉法）に基づいて、福祉事務所や児童相談所、社会福祉施設などの各種行政機関で、保護や援助を必要としている人に対して、指導や相談・援助を行なう、主として福祉業務に携わる仕事を扱う人の事をいいます。

福祉事務所には、社会福祉各法に定められた援護又は更生という措置に関係する事務を行うために、社会福祉主事を必置する義務があります。

社会福祉主事任用資格の必要な職種としては、行政の福祉事務所における、現業員、査察指導員、老人福祉指導主事、家庭児童福祉主事、家庭相談員、母子相談員であり 、行政の各種相談所における、知的障害者福祉司、身体障害者福祉司、児童福祉司、および社会福祉施設での施設長、生活指導員　等があります。
いずれも、社会的弱者といわれる立場にある国民の福祉に、直接向き合う職場の職員です。

昨今のニュースを見ていても、社会的弱者すなわち福祉受給要望者は増加する傾向にありますので、社会福祉主事の行う仕事と役割は、益々、重要なのものになります。