在宅介護・介護制度の知識

社会 福祉 主事


今の日本は、格差社会といわれる状況を生み出してきています。
さらに、老齢化社会を迎えています。
これに伴い社会福祉制度の充実が、より重要な局面を迎えていますが、財政は縮小の傾向を打ち出しています。
だから、財政面での福祉予算を、効率よく手当できるように、都道府県、市及び町村ににおける福祉事務所の役割が、益々重要になってきている時代です。

社会福祉主事とは、「福祉六法」（生活保護法、児童福祉法、老人福祉法、知的障害者福祉法、身体障害者福祉法、母子及び寡婦福祉法）に基づいて、福祉事務所や児童相談所、社会福祉施設などの各種行政機関で、保護や援助を必要としている人に対して、指導や相談・援助を行なう、主として福祉業務に携わる仕事を扱う人の事をいいます。

福祉事務所には、社会福祉各法に定められた援護又は更生という措置に関係する事務を行うために、社会福祉主事を必置する義務があります。

社会福祉主事任用資格の必要な職種としては、行政の福祉事務所における、現業員、査察指導員、老人福祉指導主事、家庭児童福祉主事、家庭相談員、母子相談員であり 、行政の各種相談所における、知的障害者福祉司、身体障害者福祉司、児童福祉司、および社会福祉施設での施設長、生活指導員　等があります。
いずれも、社会的弱者といわれる立場にある国民の福祉に、直接向き合う職場の職員です。

昨今のニュースを見ていても、社会的弱者すなわち福祉受給要望者は増加する傾向にありますので、社会福祉主事の行う仕事と役割は、益々、重要なのものになります。

後期高齢者医療制度　高額医療・高額介護合算制度・保険証


＜後期高齢者医療制度　高額医療・高額介護合算制度＞

長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の制定によって、これまでの制度と変更した点はいくつかあります。
これまでとは違う訳ですから、覚えておかないと後で痛い目にあう可能性は十分考えられます。
しっかりと抑えておきましょう。

長寿医療制度（後期高齢者医療制度）においては、新制度として「高額医療・高額介護合算制度」というものが設けられました。
これは、同一世帯における被保険者が「介護保険サービスの利用者負担」と「後期高齢者医療制度における患者負担」の双方の自己負担を抱えている場合、これらの合算額が定められている年間の上限額を超えていたら、その負担について軽減する、という制度です。
なお、申請が必要なので、該当する場合は確実に申請しておきましょう。

この制度における上限額は、「介護保険サービスの利用者負担」と「後期高齢者医療制度における患者負担」の合計額が、一般は56万円、現役並み所得者が67万円となってます。
また、市町村民税非課税者においては、19〜31万円となっています。

例えば、78歳の一般に該当する人が、「介護保険サービスの利用者負担」で40万、「後期高齢者医療制度における患者負担」で30万、年間にかかったとします。
この場合、「高額医療・高額介護合算制度」を申請することで40万＋30万−56万＝14万円が手元に戻ってくるのです。

長寿医療制度（後期高齢者医療制度）における、プラスの面の中のひとつですね。


＜後期高齢者　保険証＞

高齢者の医療に関する制定が老人保健法で定めた制度から長寿医療制度（後期高齢者医療制度）へと変更された事で、健康保険に加入していた75歳以上、若しくは一定以上の障害を持った65歳以上の高齢者は、健康保険から脱退しなくてはならなくなりました。
つまり、これまで持っていた健康保険の保険証は使えなくなる、という事です。
現在はまだ制度の切り替わりが上手くできていない事もあり、従来の保険証でも1割（所得が多い者は3割）負担という事になっていますが、将来的にはもう使えなくなってしまいます。

では代わりに発行される保険証はというと、県後期高齢者医療広域連合によって発行される後期高齢者医療被保険者証です。
後期高齢者医療制度が長寿医療制度へと名前が変更されたので、今後長寿医療被保険者証という名称に変わるかもしれません。
この保険証が、今後高齢者が病院に持って行き、窓口で見せる保険証となります。

これまでは健康保険証に加え、医療受給者証という証明書が必要でしたが、高齢者と健康保険加入者との明確な区分ができたことでその証明書は意味をなくし、今後は必要がなくなりました。
2枚必要だったものが1枚で大丈夫になった、ということです。

ただ、この後期高齢者医療被保険者証が発行されているということを知らず、自分の元に届けられた新たな保険証を捨ててしまったという高齢者が現在急増しているようです。
事前の告知が不十分だったり、不用意だったり、その責任の置き所には様々な意見が飛び交っています。
ただ、もう少し他のやり方があったようには思えます。
ちなみに再発行は、市役所の窓口で行われているようです。
大抵の市町村には長寿医療制度（後期高齢者医療制度）専用の窓口ができているので、そこで問い合わせれば大丈夫でしょう。

後期高齢者医療制度と後期高齢者医療制度の誕生


＜後期高齢者医療制度とは＞

2008年4月1日に後期高齢者医療制度改め長寿医療制度が導入されて以降、年金からの自動引き落としに関する問い合わせが殺到しています。
一体何故このような事態になったのかというと、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）に関する説明が行き届いておらず、制度自体知らないという人が大勢いるからです。
そこで、ここでは長寿医療制度（後期高齢者医療制度）とは一体何なのかについてご説明します。

長寿医療制度（後期高齢者医療制度）とは、医療制度改革の柱として、国が新たに定めた制度です。
その目的は、高齢者の医療費を捻出するためです。
現在、日本では65歳以上の人口に占める割合は20％を超えています。
75歳以上でも10％に達しています。
つまり、10人に1人は75歳以上の高齢者というわけです。
こういった状況を受け、若年層や中年層などの現役年代と、高年層の負担能力をある程度フラットにしなければ、将来的な高齢者の医療費が確保できないという結論人達しました。
そこで、これまでは国民健康保険の加入者が扶養していた75歳以上の高齢者は保険料を免除していたところを、全員が支払うようにしたのが、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）なのです。

この長寿医療制度（後期高齢者医療制度）によって、75歳以上の高齢者とその扶養家族は新たに保険料を支払う必要が生まれました。
そして、その分の保険料は年金から天引きされるようになりました。
現在問題になっている年金の引き落とし問題は、これが原因です。


＜後期高齢者医療制度の誕生＞

2008年4月1日、いよいよ後期高齢者医療制度が施行されました。
これによって、年金から保険料が自動引き落としされ、混乱を招いています。
実際、まだ説明が行き届いていない状況で施行されたので、いまひとつ仕組みを理解できていないという人はかなり多く、このような状況に陥った今も尚、十分な説明は成されていないのが現状です。
ここでは、まだ後期高齢者医療制度についてどういったものなのか把握しきれていないという方に対し、どういった経緯でこの制度が生まれたのかをご説明します。

後期高齢者医療制度は、75歳以上の年齢の人を対象とした医療保険制度です。
他の健康保険とは独立しています。
なお、この名称は、施行日の当日に長寿医療制度と変更されました。
この変更に関しても、あまり良い印象を持っていない人が多いようですが、変更した以上は、今後もこの長寿医療制度という呼び名でいくという事になるのでしょう。

まず、後期高齢者医療制度は75歳以上の人に適用される医療保険制度である事と、後期高齢者医療制度＝長寿医療制だという事を理解しておきましょう。

この長寿医療制度（後期高齢者医療制度）は、元々は国の医療制度改革の一環として発案されたものです。
高齢者の医療は、これまで老人保健法という法律のもとで行われてきており、その法律は高齢者の医療に対して負担をできるだけ少なくしようというものでした。
その分の負担は国や都道府県、市町村からの負担金や健康保険などで賄ってきたのです。
しかし、近年社会が高齢化によって高年齢層の人々が増え、上記の金銭だけでは賄えなくなってきました。
その補填を行う為に、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）が誕生したという訳です。