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手話通訳士と言語聴覚士(ST)


手話通訳士

数年前に流行ったテレビドラマの影響で、一時期、手話がブームになりました。
その頃、書店には特設コーナーが設けられ、手話に関する書籍やビデオが爆発的に売れた、との報告もあります。
今まで福祉とは縁のなかった人が、福祉の世界に興味を持つ一つのきっかけになったといえるでしょう。

聴覚障害者が暮らしやすい社会をつくるうえで、なくてはならない存在が手話通訳士という専門職です。
聴覚障害者のコミュニケーション手段である手話は、言葉と同じように、地域によって異なったり、時代とともに変化したりします。
手話通訳は、以前はボランティアの一環として考えられていましたが、その役割の重要性から1989年に厚生省公認の資格試験制度が始まりました。
また地域社会での手話を必要とするボランティア活動や福祉活動に対して啓蒙的な役割を担うなど、仕事に幅があります。
その分、福祉に対するより深い知識や高い技術の習得、熱意が求められます。

実際に働く現場では、純粋に手話通訳士としてではなく、手話ができる職員として扱われることが多いようです。
また、ボランティアセンターに登録して、センターから来るさまざまな依頼を受ける、という形の派遣事業に携わる人も多いです。

手話通訳士の試験は、20歳以上で、手話通訳経験が3年程度以上ある人が受けられます。
学科試験(一次試験)と実技試験(二次試験)の2段階で行なわれます。
もし二次試験で不合格になっても、一次試験をパスしていれば、本人の申請により次の2回の一次試験が免除されます。


言語聴覚士(ST)>

医療・福祉の分野でリハビリの専門家というと、理学療法士や作業療法士を思い浮かべる人も多いでしょう。
それらと同様に、リハビリテーション医療で重要視されている職種として「言語聴覚士(ST)」があります。
言語聴覚士はST(スピーチセラピスト)とも呼ばれますが、まだできて10年足らずの新しい国家資格です。
言語聴覚士の資格を取得するには、養成学校で3年以上学ぶ、大学などで2年以上修業して指定科目を履修し、指定養成施設で2年以上専門知識を学ぶ、などの受験資格を得たうえで、国家試験に合格しなければいけません。
言語聴覚士国家試験の試験事務等は(財)医療研修推進財団が行なっているので、受験資格等の詳細はそちらに問い合わせるとよいかと思います。
その検査結果に基づいて医師や歯科医師が診断を行ない、医師が通常の医療では回復が困難であると判断した場合は、言語聴覚士によるリハビリに入ります。
また言語聴覚士が行なう療法は、主にコミュニケーション障害を対象にしていますが、口については食べたり呼吸したりする器官でもあるため、摂食障害や嚥下障害も訓練の対象に含まれるなど、その仕事の内容は広範囲にわたります。

法律上では医師の診断後、聴力検査や嚥下訓練は医師の指示が必要とされていますが、それ以外の訓練や指導は指示が必ず必要とはされていません。
特に福祉の現場では、言語聴覚士には大きな裁量権が認められています。

これまで言語聴覚士は、病院などの医療施設に比較的多く就職しています。
しかし、平均寿命が延び、脳血管障害などによる高齢者の言語障害が増えているため、福祉の分野での採用数も今後伸びてくると考えられます。

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作業療法士(OT)と理学療法士(PT)


作業療法士(OT)>

医療と福祉という切り離せない二つの分野の中で、おもにリハビリにかかわる仕事をする人として作業療法士(OT)がいます。
作業療法士は、理学療法士と並んで医師の指示を受け、多くの専門職のスタッフとリハビリテーションチームを組み、治療を実践していきます。

作業療法士が行なう作業療法には、日常生活に必要な動作の訓練や機能回復の訓練などがあります。
作業療法の目的は、障害のある人に残っている能力を最大限に引き出し、回復後の自立生活、社会生活、職場復帰へ向けて身体条件、精神条件を整えることにあります。
作業療法は、理学療法のあとを引き継いで取り組むケースが多いので、働く職場は理学療法士とほぼ同じで、医療機関・医療と福祉の連携施設・福祉施設となります。
福祉現場でのスタッフの数は医療現場に比べればまだ少数ですが、社会全体でリハビリの重要性が広く認識されつつあり、作業療法士に対する福祉分野でのニーズが高まってきています。

作業療法士になるためには、高校卒業後に作業療法士養成学校か養成施設において3年以上専門知識や技術を修得した上で、国家試験に合格しなければいけません。
また、海外で作業療法に関する学校を卒業したか、免許を取得した人は、厚生労働大臣から日本の養成学校で学んだのと同等の技術があると認定を受けると、国家試験を受験することができます。


理学療法士(PT)>

福祉の分野の中でも、特にリハビリに関わる仕事に「理学療法士(PT)」があります。
理学療法士は、医療や福祉、スポーツ分野と、活躍領域の広い仕事です。

最近の医療では、リハビリテーションの重要性が認識されてきており、その実践や援助などの主な部分を担当するのが理学療法士です。
病気やけが、老化や過度の運動などの原因により、身体機能に障害を持つ人に対し、最新の技術と理論をもとに指導を行なって障害の回復や身体機能低下の予防を図り、日常生活において自立できるように支援するのが理学療法士の主な役割です。

理学療法士の多くは一般病院や精神・神経科病院、リハビリテーションセンターなどで働いています。
また、特別養護老人ホームやデイサービスセンターなど、高齢者のための福祉施設でも理学療法士を雇用するところが増えてきています。
福祉施設からの求人も多く、介護職員に次ぐ求人数といえるほどになっています。

理学療法士になるには、国家試験に合格しなければなりません。
受験するためには、高校卒業後に理学療法士養成学校または養成施設において3年以上専門知識と技術を習得するか、外国で学んだ人は厚生労働大臣からその認定を受けるかする必要があります。
養成学校、養成施設では最終学年時に、病院やリハビリ施設での実習が行なわれます。
またいずれの養成学校、養成施設でも、卒業と同時に国家試験受験資格が与えられますが、試験の難易度、資質の向上から、今後は4年制大学卒の受験者が増えると予想されます

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身体障害者福祉司と知的障害者相談員と職能判定員


身体障害者福祉司

身体障害者福祉司という仕事をご存知でしょうか。
その名称から、具体的な仕事の内容が想像しにくい職種かもしれません。

身体障害者福祉司の主な職場は、福祉事務所や身体障害者更生相談所になります。
そこで、身体障害者の福祉に関して事務所員に技術指導を行ないます。
また身体障害者の調査や、更生援護が必要かどうかの判断、援護の種類の検討、本人への指導、相談業務、およびこれらに付随する業務のうち、専門的技術が必要な仕事を行なっています。
身体障害者更生相談所には、身体障害者福祉司を含め、その他医師や心理判定員など、医療・福祉の専門職員が、身体障害者一人ひとりに対してもっとも効果的に更生できるよう、技術的な判定を行なっています。
身体障害者福祉司は身体障害者福祉法に規定される任用資格です。
仕事に就くには次のいずれかに該当していなければなりません。
●社会福祉主事任用資格を持ち、2年以上の実務経験がある
●大学にて指定科目を履修して卒業した
●医師である
●厚生労働大臣指定の養成施設を卒業した
●上記に準ずる学識経験者
そのうえで、公務員試験に合格する必要があります。
その後、任用資格を持つ人が身体障害者福祉司として配置されます。
しかし必ずしも希望通りに配置されるとは限らず、まず行政職や事務職に携わったあと、人事異動により身体障害者福祉士として配置される場合もあります。


知的障害者相談員

福祉の分野で活躍している人はたくさんいますが、その中に「知的障害者相談員」があります。
仕事といっても、これらの人は報酬があるわけではなく、地域ボランティアとして活動しています。

全国にいる45万人以上もの知的障害者(18歳以下の知的障害児を含めて)のうち、およそ7割の人は自宅で生活しているといわれています。
そうした知的障害者本人や保護者からの相談に応じ、必要な指導、助言を行なうことが知的障害者相談員の仕事となっています。
また、これらの活動を通して地域住民の理解を深め、福祉行政の充実に結び付けていくことも大切な役割のひとつです。
知的障害者の相談に応じる公的な機関には、知的障害者更生相談所や福祉事務所などがありますが、隅々まで相談に応じられていないのが事実です。
知的障害者相談員には、これらの公的機関の手の届かない問題や、即対応できない問題について対応することが求められています。

また知的障害者の保護者から知的障害者相談員として選出されることが多く、体験を通して得られた知識を相談活動に生かしていくことが期待されています。

知的障害者相談員は、福祉事務所長が推薦し、都道府県知事・政令指定都市市長により業務委託され、業務委託期間は2年間となっています。
また、きまった福祉施設などに勤務するわけではなく、おもに自宅を拠点にして地域の相談活動を行ないます。


職能判定員

職能判定員の仕事は、身体障害者や知的障害者が、その人の能力に応じた仕事を見つけ、職業生活に従事できるように援助することです。
おもに身体障害者・知的障害者更生相談所をはじめ、肢体不自由者更生施設、聴覚言語障害者更生施設、内部障害者更生施設などの福祉の職場で働いています。

身体障害者・知的障害者更生相談所では、医師や心理判定員、ケースワーカーがチームを組み、職場や生活全般に適応できるように相談、訓練、指導を行なっています。
職能判定員はチームの一員として、その人の職業的能力を判定することを専門としています。
障害者の社会復帰を支援する職種はいろいろありますが、職能判定員は実際に就業に関わる援助を行なう職種として大切な役割を担っています。

しかしながら、職能判定員として働くために必要な資格は明確になっておらず、残念なことに専門職としても確立されていません。
身体障害者・知的障害者更生相談所の場合ですと、心理判定員やその他の技術職などが、職能判定員を兼務したり代行したりしているケースが多いようです。

身体障害者・知的障害者更生相談所で働くためには、公務員試験に合格しなければなりません。
自治体によっては福祉の専門職として採用枠を設けているところもあるようですが、ほとんどは行政職や一般職の試験区分に含まれます。
そのため、公務員試験に合格しても希望の職場で必ず働けるというわけではありません。



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